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Aug 29, 2023
カテゴリ：思考紀行
★  Statue of Liberty http://jp.xinhuanet.com/20230717/ 8e3a4f439daf415bb655 a86323d5c30d/c.html 中国の２０２３年上期では ＜実質GDPは59.3兆元（＝8.3兆US＄） 前年同期比は5.5% 第１四半期実質GDPは前年同期比「5.5%」、 第2四半期実質GDPは同じく「6.3%」＞ であるが、 世界では～中国は人口が多いだけの国ではないか と嘯く・・・ 実質GDP 5.5%～[2023年上期]などと、 GDPや伸び率で「凄いこと」を言っても 一人あたりでは少ないと・・・みる。 一人当たり可処分所得（比率前年同期比）は 上期・・・ 19,672元/（＝2,750US$/人） 中央値5.4%増加 16,393元 Average*0.833=中央値 ～名目6.5% 実質5.8％ ・都市住民・・・26,357元 中央値4.4%増加 23,298元 Average*0.884=中央値 ~名目5.4% 実質4.7% ・農村住民・・・10,551元 中央値6.1%増加 8,920元 Average*0.845=中央値 名目7.8% 実質7.2% 消費支出/人 12,739元 名目8.4% 実質7.6% ・都市住民・・・15,810元 名目7.7% 実質7.0% ・農村住民・・・ 8,550元 名目8.5% 実質7.9% は「小さい～小さい」・・・などと。 だが、これらが、共産圏の独裁政権で一点に 集中すれば ～ それが 現在の中国の 怖～い ところである。 他方で 米国US では 名目GDPでは 2022年（暦年）25,462.7(billion$)、 米国の可処分個人所得では 2022年 18,580.6(billion$)と、 世界第一であり、一人当たり所得では、 所得の不平等さもあって 富裕層上位１％(0.1%)が握っている 政治が罷り通っている。 中国の 「中央値」と「平均値」ではなく、 米国の 「0.1%」と「全体」の話である。 https://fpcafe.jp/mocha/2784 を見てみよう・・・  他方で、 https://web-box.co.jp/carrer-world/china-annual-income によると、 「中国で働くホワイトカラー族の平均年収は、 2021年時点で約191万円です。 日本の給与取得者の平均年収（約432万円）と 比較すると、約240万円程度の差があることが わかりました。」 とある。 http://j.people.com.cn/n3/2022/1012/c94476- 10157440.htm  では、都市部・農村部での所得格差は縮小している。 「自由の女神」という繁栄の陰で、 完全競争の結果→寡占→独占～ 不完全競争の世界では、 不平等も罷り通る世界が、ここアメリカである。 経済的自由をこよなく愛する反面で、経済的な 不自由を犠牲（＝所得の分配の異常）にしてきた 国家が米国である。 言いにくいのであるが～ No.1になったものは 次に上位に来るものを 全力で落とすことだけが 生き甲斐なのだ。 トランプ氏は選挙権を金の力で搔き集める戦術 をとり続けており、だれもこの矛盾を暴ききれない。 どうしても自由を優先すれば、犠牲となった人々は 生まれ、守りに入る。 本来は格差のない社会が望ましいのであるが、 人類は格差の上に優劣を求めあい競争のある社会が 好ましい～と誤って認識する。 共産主義の世界、自由主義の世界でも人類が格差を 求めあえば富の分配は、国家や一部の富裕層に集まる。 しかし、競争のある社会が望ましい～完全競争市場こそ 望ましい社会である～と考えるから可笑しな話となる。 強い力のある＞ 競争力のある人材だけが社会を牛耳れる社会は、 スポーツのオリンピックなら＞ 望ましいのだろうか？ この完全競争の社会には「競争しか目的」がなく、 福祉やSDGｓなどといった目標は見当たらない。 鈴村博士が、暗示するように、 当初から目標を掲げないで、人類が目標とすべき 「改善点を探していく」しか方法はないのであろう。 津波対策にしても～物理的に壁だけ高くしても、 人類には不便この上ない。 人類が緊急時にに対処する方法は 高さ一つではない・・・ネットワークを構築？ 国家だけが人類の指標を掲げたり（～共産圏）、 数％の限られた人々が得をする世界（～自由主義国） は真っ平御免だ。 彼のいうような（高邁すぎて分かりにくいが） ～多くの人々が安寧に暮らせる、SDGｓとも 協調できうる世界を目指していくのが望ましい。 競争社会や、一握りの人々に利益を与える 社会は危険が伴うと思われる。 特に、米国の富裕層を代表し～ その富裕層を圧迫するような他国の競争社会 への参入を拒絶する動きは、 「独善的なもの」として世界から嫌われている。 他国にない特異なものに特化していこうとする 行為は、その国の内での大改革を伴うのであり、 当該業種に関わってきた就労者の失業を惹起する から、それらの就業者は政治的には反社会的な 動きとなる。 これが、一握りの富裕層と結託すれば、 世界が誤った方向に進むことになりかねない。 しかし、この特化は両国が貿易をする以上は 止むを得ないものである。 貿易を避けて、我が道だけを行くことは 不可能である。 貿易を続ける限りは、特化しかないのであり、 トランプ氏の考え方は間違っている。 特化優先といっても、貿易で食料などの過半を 外国に依存すべきではなく、特化の限界を守る 必要はあるだろう。 また、複数の国で希少資源を共有する仕組みも 必要となる。 貿易での特化とその限界維持、コントロールや 仕組みを理解するのが必要であろう。 １．各国での食料の自給率の限界値の策定、 ２．希少資源を複数の国家で共同保有するなどの サプライチェーンの再構築、 ３．その他（SDGｓに沿った生産計画など） の研究が必要であろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Aug 29, 2023 05:00:14 PM
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