経営と家族信託（１）
帝国データバンクの2018年1月時点の全国97万社調査によると、社長の平均年齢は59.5歳（前年比＋0.2歳）となり、過去最高を更新した。やがて到来する
社長還暦時代をどうみるか。知人の医師によると精神的肉体的に自信をもって働ける年齢は65歳までだという。政府は公務員の65歳定年制を検討している。民間を含め70歳までは元気に働いてもらい、年金保険料を徴収するほか、支給年齢を70歳に引き上げることで、年金問題を和らげる。他方、多くの中小企業経営者は取締役で残り、75歳を超えるまで務める。
経営者には、
人に言えない苦労が二つや三つはある。H社は売り上げの半分を持つ営業幹部が、引き抜きを受けた。S社は損害保険に加入していないときに社屋から失火し、建て直しの資金に窮した。M社は社長の親友の銀行借り入れの連帯保証人になり、担保不動産が没収された。D社は技術担当の幹部と社員が辞めて、強力なライバルとなった。E社は補助金と3割の自己資金で、設備投資をしたものの、稼働して1年もしない間に需要半減で資金繰りに窮したことなど、さまざまなケースにかかわってきた。経営者は自信と自負心が人一倍ある。これぐらいなら何とかなるだろうと、気力・体力・資力の限りを尽くすまで相談しない。自分が蒔いた種だから、自分で尻ぬぐいもちゃんとする。しかしながら、いよいよもってどうしようもなくなり、相談に来る。気持ちは分からないでもないが、
社員・家族のことを考えたら早めに決断すべきだ。とはいえ経営者の苦労は、いつの時代もそう変わらないように思う。経営問題は、これまで対症療法が多かったが、予防療法に重きを置くようになってきた。それだけに経営者の心情を理解し、会社の将来を見据え、事業継承や相続に経営コンサルタントと行政書士の
複眼をもって、寄り添ってゆく。
幾多の辛酸をなめてきた足跡を振り返ると、今では後継者候補も幹部も育ってきた。AIやIOTなど、テクノロジーの活用で成長していく新しい時代は、若い人に任せることは賢明な選択だ。気づいたら世代交代する年齢になっている。
そこで経営者は、個人としての会社の株式や不動産等の資産と、私人としての自宅不動産や有価証券預貯金等をリストにする。事業承継と相続を考える際の財産の管理・運営・処分や使用方法に関する方法として、「遺言書」「成年後見制度」「家族（民事）信託」がある。平成19年の改正信託法で、今まで解決できなかった承継対策ができるようになった。それまでは本人が認知症などになると土地や建物等財産の処分が困難だった。家庭裁判所が選任する「成年後見人」でも売る手続きは難しい。自宅を売る場合には家庭裁判所の許可が必要だ。「遺言書」は何度でも書き直しができるが、家政婦に5千万円取られたケースもある。また財産が孫に渡る遺言書は無効だ。従って、生前に経営者は自分の財産が、自分が認知症になっても死んでも、財産をほぼ自分の思ったように出来る
家族信託を選択することが多くなった。家族信託は事業承継や財産管理において、財産を凍結させず、減少を防ぎ、揉めない方法と言ってもよいだろう。
