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2020.08.07
カテゴリ：無党派層
連合も暗躍か?枝野氏国民民主に合流提案 ?
国民民主党は、元総理大臣野田氏が総理大臣時代に確保した政治資金管理をしている事も あり、財政的には、余裕。一方、立憲民主党は、連合からの支援金に依存してきていた。 野党第1党である立憲民主党から合流提案がなされた事は、台所事情を踏まえれば、 極自然な流れ。 また、枝野氏は、合流提案記者会見の前段階で、国民民主党の小沢一郎氏に事前会談を 申し入れし、某ホテルでの会談がなされた。 枝野氏がそうした行動に舵を切った背景には、連合の意向も少なからずあると言うのが 自然な見方である。もしも、このまま推移すれば、連合は、解体しなければならない程に 経団連の小間使いに成り下がってしまっているため、先行き解体が見えている。 まして、組合費を払う労働組合もやっと連合の実態が見えて来たために離脱の動きも 生じ、消費税廃止に対しても労働組合側の意向とは、連合の意向とは、真逆。 「連合が何故、消費税廃止に積極的になれないのか」との点は、経団連との談合による ものである事は、既に多くのメディアで語られ報道されている。 すなわち、消費税率が高ければ、高い程経団連に所属する企業収益を支える税制構造に なっているからに他ならない。 だが、連合側は、経団連に対抗するだけのパワーも資金力もないために、消費税率を高める ために加担してきた経緯がある。 れいわ新選組が提案した「消費税5%に減税する方針が合致すれば、野党共闘に参加」 との条件に一切応じようとしなかった姿勢の背景には、連合からのストップがあったからに 他ならない。 立憲民主党にすれば、連合からのストップを無視すれば、労働組合からの支持資金が枯渇 してしまう事や選挙時のビラ貼り等のサポートが無くなる等を考慮すれば、無視できなかった 現実があった。 だが、このコロナ騒動によるマーケットの変容は、労働組合員の離脱や組合費滞納などと 先行き不透明感が濃厚となり、経団連は、そうした連合を無視する姿勢。 そこで、連合が一発逆転を図るには、立憲民主党又は国民民主党を政権与党に押し上げて 対経団連との位置逆転を図る必要に迫られたと見るべきかもしれない。 立憲民主党は、立党時、小池都知事が代表を務める「みどりの党」から排除された議員ら によって構成された政党であった。そして、その支持母体となってもらうために連合に駆け 込んだと言ういきさつがある。 だが、当時のそれなりの人物は、無所属で通してきている。そうした面々をも加えて、連合 にとっても政権与党支持団体となり一時期を逆巻いた民主党勢力の再結集を画策する事により、 政権奪取を狙うと言うもの。それにより「連合が経団連との位置逆転を図れる」との思惑も チラついている。 何れにしても最終的には、キーマンである小沢一郎氏が如何に国民民主党内を説得し、立憲 民主党代表枝野氏からの提案に前向きに取り組めるか否かが、コロナ後の日本社会の有様に 大きな布石になるとの見方がもっぱらである。 小沢一郎氏は、かつて民主党政権樹立に大きな力量を発揮した人物だけに国民民主党内でも 如何に大量の資金を管理している野田元総理大臣と言えども一目を置かざるを得ない。 一方、現在の政権与党内では、自民党内でも減税勢力も台頭するなど老練政治家とは、一線 を画するなど、割れ目が目立ち始めている。まして、総理大臣の安倍晋三氏の体調も決して 良いわけではないと巷での噂。 もしも、新型コロナウィルス騒動の最中に安倍晋三氏が解散に踏み切れば、限りなく、 自民党は、下野を余儀なくされてしまう。 それだけに必死に安倍晋三氏を国会に出席させない動きが密かに進行していると言う。 つまり、「もう、疲れた」と言って国会を開催した途端に「解散権を行使する」との発言 がなされた場合、自民党は、対処できないからである。自民党側にすれば、次期総裁選挙 まで現政権を持たせ、石破氏又は岸田氏が総裁選挙で専任されるまでつなげたい思いが 透けて見えている。 こうした与野党の思惑に翻弄されるのは、いつも一般国民が犠牲を強いられる訳である。 よって、国民のための政治を取り戻すためには、政権  交代が必至であり、「消費税徴収資金が実は、国会議員の予定外収入源となっている。」 等の報道がなされる前に政権交代が為されなければ、日本解体が外国勢により推進されて しまうだけである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2020.09.12 17:10:24
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