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2021.10.08
カテゴリ：無党派層
「ブルータスよ、お前もか!」ならず「連合よ、お前もか!」
～ 以前から「日経連や自民党のポチになった連合」の噂は本当か嘘か ～ 先頃、立憲民主党・共産党・社民・れいわ新選組による四党共闘が次期衆議院選挙に向けて 結束を高めた。これは、著名人並びに学識経験者からの政策提言があり、これにそれぞれ各党 が賛同した事による共闘なのだ。 これに対する連合幹部は、不快感を示す等の姿勢を示した。何故なら、共産党が参加している 事に対するもの。また、共闘に踏み切る前に連合幹部に立憲からの公式な相談が無かったから との見方もある。 これまで、消費税廃止や減税に正面から反対姿勢を貫いて来た連合は、「日経連並びに自民党の パシリになった。」との見方が組合の中又は巷でささやかれ続けて来ていた。 しかし、選挙の事を考えると表沙汰で立憲関係者らは、口にする事が出来なかった。 だが、ここに来て立憲の枝野氏率いる執行部が連合との決別も覚悟の上でこの野党連合に合意 した可能性を匂わせている。 即ち連合からの脱皮である。労働貴族として大手企業一般職員らを組合員として束ねている 連合は、元を正せば日本総評議会を母体とし、同盟などとの合流により誕生したもの。 当方は、日本総評議会の元幹部の親族がスタッフに存在している事もあり、連合の動きには、 注目してきた。 今の連合は、確かに選挙戦においては、支持政党からの立候補者に対する活動には、公明党 に準ずる動きを示して来た事は、認めるも、既に庶民の味方から政府寄りの姿勢に変化して いる事が明らかになりつつある。 つまり、新自由主義に迎合し、格差拡大を容認する姿勢が明らかになりつつあると共に組織 の組合員の数も激減しつつある現実が日本総評議会時代の姿勢から大きくかけ離れ始めている 点を指摘する声もある。 したがって、立憲は、このままいつまでも連合を支持母体としていたら共倒れの可能性さえ 想定される状況に陥る危険性が忍び寄っている事をにわかに感じている面々もある。 一方、れいわ新選組は、代表山本太郎氏は、日本が破壊される現実に居たたまれずに政治の 世界に足を踏み入れ、二回目の立候補で参議院議員に当選し、約六年間参議院議員を務めたが 「一人での力での日本破壊速度を止められない。」として「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。 結果として2019年の参議院議員選挙にて、自身を比例三位に置いて二人の議員を送り込んだ。 そして、自身は、以降に「全国街頭記者会見」と称して各地で政治の真相曝露を実施してきた。 その成果もあり、山本太郎氏の真剣さと情報開示に社会的認知度が高まり、今日では、全国に 勝手連と称して北海道から沖縄に至る応援グループが各地に発生している。 勿論、各グループは、れいわ新選組からの資金援助など受けているわけではない。すべて ボランティアでいわゆる「草の根運動そのもの」となっている。 資産家らにしてみれば、資産課税が高くなる可能性を招くれいわ新選組に対して背を向ける 面々も多い。それでも長期デフレーションやロスジェネレーションで未だに浮上出来ずに苦悩 する人々にとっては、れいわ新選組の主張は、天の救い。 そうした流れは、さらに加速しつつあり、ネットの世界のみならず地上波も無視ができなく なり始めている程である。 政府に忖度すれば、政府広報のCMの仕事が定期的に受託できる事もあり、地上波キー局は、 なにかにつけて、政府寄りの報道に偏って来た。それを山本太郎氏が「テレビは、企業や スポンサーの宣伝BOXだ」と一刀両断にしたことにより、「テレビが真実を報道する訳がない」 と言う事について、民衆及び視聴者を覚醒させた事で、視聴率は、毎月下落し始めた。 それに伴いスポンサーの離脱により民放テレビ局の経営が危うくなり、中国マネーにも手を 染める民放テレビ局も軒並み現れた。 その結果、ますます真実の報道は、限りなくゼロに近付き、視聴者洗脳マシンに変化し始め ている。一方、YOUTUBEの方は、民放テレビ局よりも現場取材も含め、真実が報道されて いる傾向にあるだけに登録数もうなぎ登り。 また、共産党は、「四党共闘で勝利をして政権奪取した場合には、閣外協力する。」との 姿勢を示す事で、野党四党間の結束を高める姿勢を強調している。 こうした流れの中で自由民主党総裁選挙が実施され、岸田文雄氏が総裁に選出されたものの、 どこまで庶民生活底上げに力量を発揮してくれるのかが不明ながら「令和所得倍増」を提唱し、 一般国民の関心を引いている。しかし、まだ総理大臣に就任して組閣が終わったばかりなので 未だに不透明である。 岸田氏は、「新しい資本主義体制を推進する」としているが、その道筋は、不明のままである。 当方が察知している岸田総理大臣の眼目は、プライマリー・バランスを守るも中産階級の増幅を 言葉にしている事とバブル期を遥かに超えた大企業内部留保資金をターゲットにしている事は、 容易に見当がついている。 つまり、大企業がそれほどまでに内部留保資金を積み上げられて来たのは、安倍政権での トリクルダウンに背を向けた結果であり、政府主導による減税待遇を実施してきたからに過ぎない。 それは、岸田総理大臣の言葉の端々に「分配無くして成長なし」との言葉がいみじくもそれを 物語っている。    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.11.08 19:00:23
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