簡易・支援法律家へ

今日、ある学者さんの新刊本を読んでガッカリした。
会社法と銘打ってあるにもかかわらず、上場会社3800社または、資本金1億円以上の10万社のみを念頭に置いた記述に終始しているように思えたからだ。
この学者さんの頭は、改正前商法の頭のままなのか。
日本経済の再生とか企業の収益向上について語るならば、
なぜ日本経済の現場を見ないのであろうか？


私は、日本経済社会の将来は、旧有限会社も含めた300万社（実質経営活動をしている会社はもっと少ないかもしれないし、淘汰されていくことになるかもしれないが）を、会社法によって、どう活かすか、ここの収益をどう増やすかということにかかっているんじゃないかと思う。このことは、下流意識および高齢化が広がっている社会経済全体の生活改善・地域経済の活性化にもつながると思う。


この観点を欠いたコーポレート・ガバナンス等の議論は、一体誰のためにあるのか、疑問に感じる。
ムリクリに、日本国民の株式市場への信頼を説いても意味がないと思う。いまだ、右肩上がり幻想が、影響力のあるインテリの一部の方に残っているのは、残念である。


私は、日本の経済社会を荷っているのは市民一人一人であることを噛みしめて、法律縦割りの考え方ではなく、会社法を中小企業とその従業員、その存在する地域のために、少しでも活用していきたい。また、会社法を、使える法律に是正していく姿勢を持ち続けたいと思う。


既に、公開会社の定義からして法律が一部の者のおもちゃにされている感を否めない。現実の社会に役立たせる視点が欠落しているのではないか。子供の遊びに、付き合わされ、無駄な時間を費やされなければならない道理はない。非効率、収益低下もいいところだ。会社法は、実経済社会からの要求から方向性が決められた、しかしその法律を具体化するにあたっては？改善されるべきところだらけなのでは、と思う。


会社法の条文が尚難しいことを、日本語の限界と考えるのではなく、誰のために法律はあるのかを知らないか、現実の社会を知らず、狭い世界で生きてきた者の、狭い限られた視点しかもたない者の、能力の限界が露呈されているに過ぎない、と考えたほうがよいと思う。市民には、あなた方の狭い、能力に対する基準、をはるかに超えた能力と可能性があることを忘れてはならない。私はこのことを会社法施行にあたって肝に銘じたいと思う。他山の石。