ルゼルの情報日記

《追跡*ＩＰＯ》

『アイ・アールジャパン』JQS(6051)
終値；１６８４（－７１）

『島根銀行』東2(7150)
終値；８７５（＋６５）

『カルビー』東1(2229)
終値；２１４０（＋３０）

『駅探』東マ(3646)
終値；４０００（＋１７０）


《クローズアップ銘柄》

『みずほ・FG』東1(8411)
終値；１５０（＋１１）

『三菱UFJ・FG』東1(8306)
終値；４０５（＋３１）

『三井住友・FG』東1(8316)
終値；２７１５（＋１６８）

『トヨタ』東１(7203)
終値；３３４５（＋１３０）

『ソニー』東１(6758)
終値；２６００（＋８１）

『ファナック』東１(6954)
終値；１万２１５０（＋６６０）

『三菱商事』東1(8058)
終値；２２０１（＋７７）

『イビデン』東1(4062)
終値；２６２５（＋２５）

『エーザイ』東1(4523)
終値；３０３５（＋２０）

『武田薬品工業』東1(4502)
終値；３９００（＋９０）

『村田製作所』大1(6981)
終値；５６４０（＋７０）

《主要指数》

『日経平均』；９６０８．３２（＋４０１．５７）
『日経平均先物』；９５３０（＋４００）
『TOPIX』；８６８．１３（＋３７．７４）

『東証２部指数』；２２７７．７１（＋１２６．８６）
『マザーズ指数』；４５４．１５（＋１６．６０）
『日経ジャスダック』；１２２１．３７（＋５４．２４）

米ドル / 円；８０．８９円（－０．１２）[15:18]
ユーロ / 円；１１５．０５円（－０．１５）[15:18]

【１】
☆欧米株高や円相場の安定推移など、外部環境の好転を受けほぼ全面高となり、終日高値圏で推移した。
日経平均株価は前営業日比401円57銭高の9608円32銭と1週間ぶりに9600円台を回復、東証株価指数（TOPIX）も同37．74ポイント高の868．13と大幅続伸した。
出来高は36億5828万株。

▽冷静さ取り戻す
　売られ過ぎによる値頃感から買い戻しが活発化し、資源株や建設株などを中心に、幅広い銘柄に買いが継続した。
一時伸び悩む場面も見られたが、午後に入り再びじり高の展開。
「復興需要をにらんだ買いも入ってきている」（大手証券）との指摘が聞かれた。
前週、パニック的な売りを招いた福島第1原発事故が改善に向かっているとの見方が広がっており、市場は冷静さを取り戻しつつある。

　18日終値時点で、日経平均の25日移動平均とのかい離率は10％を超えており、日本株の割安感は鮮明。
「海外投資家からの買い需要が増している」（同）といい、下値不安は幾分和らいでいる。
ただ、「1万円回復は原発問題の収束が大前提」（中堅証券）との声も聞かれ、上値の重い展開は続きそうだ。


【２】
☆22日の東京株式市場は全面高商状となった。大引けの日経平均株価は前週末比401．57円高の9608．32円と続伸した。
大引けにかけ上げ幅を拡大し、3月14日以来の9600円台を回復した。
一時、上げ幅を418．28円まで拡大する場面があった。TOPIX（東証株価指数）も続伸した。米国株高や連休中の福島原発での復旧作業の進展などから、外国人を中心に買い優勢の展開となった。

　外資系証券では、「地震に伴う日本経済落ち込みを一時的なものと捉え、日本企業の将来性を信じる外国人投資家から、新規問い合わせが増えている」としている。
同証券では「原発懸念低下が目先の株価底入れのきっかけになる」としており、「地震の打撃が小さいにもかかわらずいっしょくたに売られた大型優良株のリバウンドに注目している。

　また、国内証券のテクニカル分析では、「日経平均が昨年9月1日安値の8796円を割り込んだことで、09年3月10日安値の7021円まで大きな節目はなくなった」と指摘しながらも、「15日に25日移動平均線下方かい離がマイナス18．1％まで拡大したことや、騰落レシオが72．8％まで低下したことから、当面の底値を確認した可能性が大きい」としている。
「自律反発の余地を試した場合、日足一目均衡表の基準線がある9500円台を回復できるかどうかが焦点で、回復できないと再び下値を試すリスクがある」と予想している。
この日の日経平均株価は9500円を回復して推移しており、反発基調が鮮明化した格好だ。


【３】
☆バロンズやバフェット氏など、著名な情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことをきっかけに、海外勢の買いが強まった。

大震災は「大きな打撃」だが日本株買いの機会＝バフェット氏

　東日本大震災の影響は大きいが、来期以降の経済復興を視野に入れれば割安感があるという。
介入警戒感から円高進行は食い止められており、「質への逃避」の円債買いもいったん後退している。
ただ福島第一原発の状態は依然不安定であるほか、緊迫化する中東情勢を背景に原油価格も上昇。
外部環境に神経質な動きは続いている。

　＜外資系注文が５年７カ月ぶりの買い越し規模＞

　海外勢の日本株買いが強まった。
株式市場筋によると、けさ寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は売り１４００万株に対して買い７１７０万株、差し引き５７７０万株の買い越し。
月曜の休日分を考慮する必要があるが、規模としては小泉純一郎元首相の郵政解散があった直後、２００５年８月１１日の５８３０万株の買い越し（当時は１２社ベース）に匹敵するという。

　バスケット買いも米系がコア銘柄に２００億円、欧州系が主力株に１２０億円入れていたと観測されている。

　きっかけは投資情報誌や著名投資家の「お墨付き」だ。
２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的との見方を示した。
今年の日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれると指摘している。

　一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も２１日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。

　朝方から海外勢の買いが先行し、日経平均は大幅続伸。
取引時間中としては５日ぶりの９５００円を一時回復した。
「原発の問題は残っているが、震災後の影響もいったん落ち着いた。米株も上昇している。
日本株を元々買わないといけなかったが震災で様子見をしていた投資家の背中を、バロンズやバフェット氏の推薦が押した」（大手証券トレーダー）という。

　日経平均は１０日終値から１５日安値まで約２１％下落し、阪神淡路大震災時とほぼ同じ下落率を記録。
割安感が台頭する一方で、東芝＜6502.T＞が東日本大震災が今期業績に与える影響は限定的であり、２円以上の期末配当を実施する方針との一部報道も安心感を誘った。

　トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「懸念は残るが、原発問題はいったん株価に織り込んだ。
遅くとも今年半ばまでには、復興需要に基づく株価反発局面が到来する」と述べている。

　＜株高は必ずしも債券安要因とは限らずとの見方も＞

　「質への逃避」がいったん後退した円債市場では、長期金利の指標１０年債利回りが一時、前週末比４ベーシスポイント高い１．２４５％に上昇した。
株価が持ち直したことで業者間の気配が弱含んだ。
「質への逃避の巻き戻しで、株高／債券安になった」（国内証券）という。

　ただ「年度末が近づいており、動きにくい。
きょうは日経平均株価が強含んでいるが、株が落ち着いてくれば銀行が株の含み損を相殺するために債券を売らなければいけないといった思惑がなくなるので、株高は必ずしも債券相場にとって悪くはない」（国内証券）との見方もあり、取引一巡後は方向感に乏しい展開。
「原発、停電問題や東日本大震災による一時的な景気の停滞リスクもあるが、内外景気に対する認識は十分に織り込まれつつあり、市場は次の材料待ちとなっている」（欧州系金融機関）という。

　＜原発や中東問題には神経質、米住宅も懸念要因＞

　リスク選好地合いとなっているが、原発問題や中東情勢にマーケットは依然神経質だ。
海江田万里経済産業相が２２日、閣議後の記者会見で福島第１原発の原子炉の状況について「必ずしも安全に向かっているとは言い難い」と述べると、株価は上げ幅を縮めた。
また、多国籍軍が攻撃を加えているリビアなど中東情勢は依然不安定で、原油価格は再び上昇し始めている。　

　米住宅市場も懸念要因だ。２月の米中古住宅販売戸数は前月比９．６％減の年率４８８万戸となり、減少率は昨年７月以来の大きさとなった。前週発表された２月の米住宅着工件数は２７年ぶりの大幅な減少率、住宅着工許可件数は過去最低となっており、一見堅調な米経済のなかで住宅市場の回復の鈍さが際立っている。

　日興コーディアル証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は、当面のドル／円の下値は介入が支える一方、上値を決めるのは米金融政策と指摘。
「ドルが８２円で止まることはないだろうが、上値は８３円程度まで」との見方を示す。
米国の２％後半の成長見通しを前提にすれば、需給ギャップは埋まらず雇用も大きな改善は見込みにくいという。
さらに財政政策の余地が乏しいため金融政策に負担がかかることを考えれば「６月の米量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは保有債券の償還による自然減になるだろうが、低金利政策に関する『長期間』という文言は当面変わらない」とみている。　

　景気回復による米金利上昇でドル高／円安が進むというのが日本株強気派の論拠のひとつだけに、米経済のもたつきが警戒されている。

　午前の外為市場でドル／円は介入警戒感が下値を支えたが、介入後につけた８２円付近の上値の重さも意識されている。
市場では「今回の介入は押し上げ介入ではない。このため、ドルが８２円を超えていくイメージはない。
きょうも８１．２９円で上値を押さえ込まれており、上値の重さが目立ってきた」。