ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（６月第５週）その２

☆ギリシャの財政破綻（はたん）リスク、米中景気の減速懸念など外部環境の逆風に直面しつつも日本市場の底堅さが目立ってきた。
２４日には日経平均株価が大震災後に初めて終値で７５日移動平均線を突破。
東日本大震災により寸断されたサプライチェーンは想定以上の速さで復旧、例年より遅れて開示された今期業績計画も事前予想を上回り、マーケットは企業業績への信頼を深めつつある。
こうした変化は、これまで太陽光発電関連などの小型材料株一辺倒といった物色傾向から自動車、電機など主力株への資金シフトの動きも誘発しつつある。
先駆した小型株から大型株への物色範囲の広がりが予想される。

　主力株の復活となれば日経平均などインデックスへの波及効果も大きくなる。
来週（６月２７日～７月１日）の日経平均は９３００円台を下値の支持ラインとし、２００日移動平均線（２４日時点で９８４９円）へのトライを予想する。
ただ、東証１部の売買代金が１兆円そこそこと依然、低迷しており、この水準を抜けて上昇基調に転じるには市場エネルギーの拡大が必要となる。

　米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）が３０日で終了する。
市場の関心はＱＥ２後に移っているが、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見では、一段の追加緩和は示唆されず、ほぼ事前予想通りの結果となった。
２３日にはＩＥＡ（国際エネルギー機関）が石油備蓄を放出すると発表、原油価格が急落したものの、むしろインフレの芽を摘むという意味で、経済にはプラスとみる向きもある。

　もちろん、来週に限れば国内外で重要スケジュールが相次ぎ単なる楽観視はできない。
特に７月１日の米６月ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業指数、中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が焦点。
米中の経済・金融政策を占う上で関心が高まろう。
また、国内では２９日に３月期決算企業の株主総会がピークを迎え経営者の発言が注目されるほか、７月１日の日銀短観（６月調査）では悪化が予想されているものの、先行き見通しがどこまで改善するかが焦点となる。

　一方、外国人投資家が６月第３週（１３～１７日）に１４２８億円の売り越しを記録。
売り越し幅は２０１０年８月第４週（１５４２億円）以来の高水準となり、外国人買いにブレーキが掛かった。
しかし、既に２０日の週以降、新規の海外資金の流入が観測されており、これが主力株見直しの一端ともなっている。

　物色面では手詰まりゆえの低位材料株からテーマ株でも主力銘柄への波及が予想される。
省エネ関連、サマーストックなどの切り口に加え、業績回復が予想以上の自動車、電機、その部品関連などに注目したい。