ルゼルの情報日記

《追跡*ＩＰＯ》

『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)
終値；２０１０S高比例配分（＋４００）
☆２日連続のS高比例配分と最近にない好調ぶりを見せている。

『アクティビア・プロパティーズ投資法人』東証(3279)
終値；４６万１０００（＋３０００）

《クローズアップ銘柄》

『みずほ・FG』東1(8411)
終値；１３０（＋１）★

『三井住友・FG』東1(8316)
終値；２５１３（－２６）

『トヨタ』東１(7203)
終値；３０８５（±０）

『ファナック』東１(6954)
終値；１２８２０（－２０）

『三菱商事』東1(8058)
終値；１４６３（－１８）

『イビデン』東1(4062)
終値；１４８４（－１８）

『武田薬品工業』東1(4502)
終値；３４９０（＋２０）

《主要指数》

『日経平均』；８７９８．３５（－２５．７２）
『日経平均先物』；８７８０（－４０）
『TOPIX』；７５０．９２（－３．０４）

『東証１部・売買出来』；１６億３３４万株
『東証１部・売買代金』；９５８９億６４００万円
『東証１部；騰落レシオ』；１１１．１３（＋６．２５）

『東証２部指数』；２２７５．５２（＋５．２７）
『マザーズ指数』；３４７．８２（＋２．９０）
『日経ジャスダック』；１３２７．８２（＋７．６５）

米ドル / 円；８０．３９円（＋０．１５）[15:57]
ユーロ / 円；１００．７４円（＋０．０８）[15:57]

【１】
☆昨夜のNY市場が大幅安だったにも拘らず東京市場は堅調な推移を見せた。

日経平均株価は前日比25円72銭安の8798円35銭、東証株価指数（TOPIX）の同3．04ポイント安の750．92とともに小反落。
海外株安を背景に幅広い銘柄が売られて始まった。
しかし、円安が下支え要因となり、売り注文が一巡した後は押し目買いが入り始め、日経平均も下げ渋った。出来高は16億0334万株。

▽上昇気流を確認？　
　日経平均株価は朝方に100円近く下落した後、じりじりと値を戻した。
欧米株式市場は大幅安に見舞われたが、東京市場は円相場の落ち着きが下値を支えた格好。
為替相場が円安方向に振れた午後の取引では、日経平均は切り返す場面があった。

　地合いの強さを印象付けたのは、ソニーやオリンパス、パナソニックの値動き。
「ソニーとオリンパスは資本提携の最終調整に入った」「ソニーとパナソニックは次世代テレビの開発提携で合意する見通し」と伝わり、各社の株式は取引開始直後から上昇。海外株安をはね返す形で好材料に素直に反応した値動きは、「前向きになりつつある投資家心理の表れだった」（銀行系証券）という。

　日経平均はこの日、25日移動平均線が右肩上がりに転じ、チャート面からも先高観が強まりやすい。
市場関係者からは「上昇相場の流れを確認できた一日」（同）と、強気の声が上がっていた。


【２】
☆２２日後場の日経平均株価は前日比２５円７２銭安の８７９８円３５銭と３営業日ぶりに反落。
ドル・円が８０円台半ば、ユーロ・円が１０１円台までそれぞれ上昇し、先物への断続的な買いを支えに下げ渋った。
週末でポジション調整の売りが上値を抑えたが、日経平均はプラスに転じる場面もあった。
東証１部の出来高は１６億３３４万株。売買代金は９５８９億円。
騰落銘柄数は値上がり６６７銘柄、値下がり８０７銘柄、変わらず１９３銘柄。

　市場からは「先物への買いを支えに下げ渋ったが、上値を追うような動きにはならなかったのは、投資家がまだ疑心暗鬼だからではないか。
ＮＹダウが今年２番目の下げ幅を記録した翌日に、一時的とはいえプラス圏へ浮上するほど底堅く推移する理由があまりない。
確かにドル・円が７９円台と８０円台では、心理的に大きく違うが、ＱＥ３（量的金融緩和第３弾）への期待も根強いなか、このまま円安が進行するとも思えない。
いまの状況で日経平均の下値が８５００円と言えば、かなり強気な見方だと思う」（中堅証券）との声が聞かれた。

　業種別では、国際帝石 <1605> など資源開発株の下げがきつく、住友商 <8053> など商社株も弱含みで推移した。
ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、三井金 <5706> など非鉄金属株もさえない。
郵船 <9101> など海運株の一角も売られた。
コマツ <6301> など機械株も軟調。
ブリヂス <5108> などタイヤ株も下落した。
ヤクルト <2267> 、ＪＴ <2914> など食品株も停滞した。
関西電 <9503> 、東ガス <9531> など電力・ガス株も安い。
ＪＲ東日本 <9020> 、ヤマトＨＤ <9064> など陸運株も売りが継続した。

　半面、大和証Ｇ <8601> など証券株は継続物色された。
日本紙 <3893> など製紙株もしっかり。
ＮＴＴ <9432> など情報通信株も引き締まった。
第一三共 <4568> など医薬品株も堅調。
電子書籍の製本サービス開始が報じられたインプレス <9479> や、オリンパス <7733> への出資が報じられたソニー <6758> なども高い。
なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２５業種が下落した。


【３】
☆東証大引け、３日ぶり反落　米国株安が重荷　REIT指数は1カ月半ぶり高値。

　22日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、前日比25円72銭（0.29％）安の8798円35銭で引けた。
世界景気の減速懸念から前日の米国株が大幅安となった流れを受けて、東京市場でも景気敏感株中心に売りが先行。
週末とあって利益確定売りを出す向きもあったという。

もっとも東京外国為替市場で円相場が１ドル＝80円台半ばと１カ月ぶりの安値まで下落したことを手掛かりに、輸出関連株の一角には下値で買いも入った。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）相場も堅調で、東証ＲＥＩＴ指数は６日続伸し、５月９日以来、約１カ月半ぶりの高値をつけた。

　前日の米ダウ工業株30種平均は前の日に比べて250ドル安と今年２番目の下げ幅を記録。
６月のフィラデルフィア連銀景気指数の悪化など背景に世界景気の減速懸念が強まった。
米金融大手ゴールドマン・サックスが米株式を売り推奨したことも下げ要因。
朝方に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが世界の主要な15金融機関を格下げしたものの「想定の範囲内」との見方が多く、日本株の反応は限られた。

　東京外国為替市場で円相場が下げ幅を広げるにつれて、日本株も買い戻しが進み、日経平均は一時上げに転じる場面があった。
株価指数を開発・算出するＭＳＣＩが前日に世界株価指数の国・地域分類で韓国や台湾を従来通り「新興市場」とすると発表したことで、韓国と台湾の先進国入りに伴う日本株の比重低下を見越して売っていた向きの買い戻しが続いているとの見方もあった。
22日の韓国株は大幅続落した。

　日経平均の短期的な株価トレンドを示す25日移動平均は４月初め以来、約２カ月半ぶりに上向きに転じており、「今後の株価の下値抵抗線になりそう。
買い戻しなどで株価は短期的な反発局面にあり、次の上値メドは200日移動平均（8900円台半ば）」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、25業種が下落。
「鉱業」や「非鉄金属」、「ゴム製品」が下落率の上位に並ぶ。
東証１部の売買代金は概算で9589億円と２日ぶりに１兆円を割り込んだ。
売買高は同16億334万株。
東証１部の下落銘柄数は全体の５割弱にあたる807、上昇銘柄数は667、横ばいは193だった。

　三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ファナックが下落。
日産自、コマツ、キヤノン、関西電も下げた。米原油先物相場の下落を受けて国際石開帝石や三井物など資源関連も売られた。
一方、ソフトバンク、ホンダが上昇。
シャープ、パナソニックも上げた。
資本提携が報じられたソニーとオリンパスは買われた。