ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（２月第４週）

☆週末１５日の東京株式市場は、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（１５－１６日）を控え様子見気分が強まるなかで、為替相場が円高にフレ、トヨタ自動車 <7203> をはじめとする外需関連株を中心に全面安となった。

日経平均株価は一時１万１１００円を割り込み反落。
Ｇ２０の議長を務めるロシアのシルアノフ財務相が、Ｇ２０は為替について１２日に共同声明したＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議の見解を支持する見通しを示した一方で、Ｇ２０閉幕後に発表する声明の文言はＧ７の声明と異なる可能性を示した、と市場に伝わり主要通貨に対して円高が進み、株価は下げに拍車を掛けた。

Ｇ２０後の為替相場次第で日本株の方向感が変わりかねないが、どちらに転んでもマーケットは調整モードに突入した印象はぬぐえない。

　来週（１８－２２日）の東京株式市場は、スピード調整となると予想する。
もっとも、個人や外国人投資家の押し目買いが控えており、大きな深押しは考えにくい。
日経平均は２５日移動平均線（１５日現在１万９７８円）が下値支持線となり、来週の下限は１万１０００円。
上限は１万１４００円を予想。

　今週で２０１３年３月期第３四半期累計（昨年４－１２月）決算発表が終了し、来週は手掛かり材料難からボリュームもダウンしそうだ。
今週末まで１１営業日連続２兆円を超えていた東証１部売買代金も、２兆円超の記録が途絶えそう。
決算発表がなくなるうえ、内外で大きな経済スケジュールが見当たらない“空白状態”となるためだ。

　株式市場の動向を最も左右する為替相場も、急ピッチに進んだ円安に急ブレーキがかかる可能性はある。
ドル・円の直近安値は１０年４月５日の１ドル＝９４円７０銭。
すでに同水準にほぼ到達したうえ、当面１ドル＝９５円以上の円安は予想しづらい。
Ｇ２０の結果は不明だが、ユーロ高に神経をとがらす欧州や、新興国が円安に不満を抱いているのは明らかで、国際世論に背くような円安に進む可能性は低い。
これまで相場をけん引し、２２５寄与率も高い外需関連株が目先一服となれば、日経平均の上値も抑えられよう。

　信用評価損益率が一時的とはいえプラス５％になったのは異常であり、相場の過熱感を別角度から示した指標として注目したい。
これは利益確定売りが大挙控えていることを意味し、今後一部の個別銘柄において、深押しするものも出てこよう。
日経平均の２００日線カイ離２０％超状態が続いていることも調整シグナルといえよう。

　日銀の総裁人事もある種、波乱要因になりかねない。
外部のリスク要因としては、１７日のキプロス大統領選挙（１回目、決選投票となる場合は２４日）、２４－２５日に行われるイタリア総選挙。
付加価値税の引き上げ凍結や若年層の雇用拡大など、大衆迎合的な政策を打ち出すベルルスコーニ前首相の率いる中道右派が支持率を伸ばしており、欧州問題の解決に向けた枠組みを維持できるかどう注目される。

　来週のスケジュールでは、国内で２０日の貿易統計、海外で２０日の米１月住宅着工件数、２１日の米１月中古住宅販売件数が注目される。
住宅統計では双方とも市場予想は１２月の実績を下回るネガティブな内容で、その予想も下回るようであればドル売り（円買い）要因になりかねない。
このほかでは、２１日の１月北米半導体製造装置ＢＢレシオの結果も要注目。

　物色動向としては好業績割安株が狙われやすい。
全体のボリュームがダウンしていくようであれば、これまでの大型株主導から中小型株へのシフトが本格化しよう。
また、全般が小康状態の時は、３月期決算企業の高配当利回り銘柄が人気化する公算大。