ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（7月第1週）その２

☆６月２８日の東京株式市場では日経平均株価が続伸、一時５１０円高まで上昇し、終値は４６３円高の１万３６７７円となった。
前日の米国株式市場でＮＹダウが１年９カ月ぶりに３日連続で１００ドル超の値上がりを記録、為替市場で一時１ドル＝９９円台まで円安が進んだことも支援となり、トヨタ自動車 <7203> など輸出関連の主力株を中心に幅広く買われた。

日経平均は２５日、７５日の両移動平均線をそろって回復、６月３日終値（１万３２６１円）を上回り月足は２カ月ぶりに陽線となった。
月末の株高を意識した機械的な買いも指摘されたが、７月相場に向け市場ムードは好転してきた。

＜戻りを試す展開＞

　来週（７月１－５日）の株式相場は戻りを試す展開を予想する。
日経平均の予想レンジは１万３２００－１万３９００円。東証１部の売買代金が５日移動平均で２．２兆円程度と減少しており、先物主導のフレは懸念されるが相場は悪材料を徐々に消化している。

　米国でのＱＥ３（量的緩和策第３弾）の年内縮小観測に加え、中国での短期金利急上昇に伴う上海総合指数の急落など、今週まで外部環境に振り回される展開が続いた。
しかし、ＮＹダウが持ち直してきたことや上海総合指数が落ち着きを見せ始めたことから、パニック的な売りは一巡したと判断できる。

　もちろん、楽観はできない。来週は米国、中国の動向を占ううえで重要な経済指標の発表が相次ぐためだ。
米国では１日に６月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に６月ＡＤＰ雇用統計、６月ＩＳＭ非製造業景況指数、そして５日には最大の焦点となる６月の雇用統計が発表される。
ＱＥ３縮小の条件は米景気の持続的改善、特に雇用情勢が最大の判断材料となる。
市場予想に比べ強い景況回復を示す数値が出れば、ＱＥ３早期縮小の観測が強まり、リスクマネーが逆流する可能性はある。

　ただ、金融緩和縮小はいずれ乗り越えなければならない重要イベントで、緩和のタイミングをめぐり徐々にマーケットに織り込まれていく性質のもの。
予想と大幅にカイ離した数値が出た場合は波乱要因となることは想定されるが、現時点での「最短コース」はいったん市場に浸透しつつある。
また、中国では１日に６月のＰＭＩ（製造業購買担当者指数）が公表される。悪化の度合いが焦点となろう。

　こうした外部環境を横にらみしつつも、来週は徐々に国内景気や企業業績などに視点の軸足が移るタイミングでもある。
今週末に発表された５月の全国消費者物価指数や５月の有効求人倍率は、脱デフレに向けた好転の兆しを示す内容となった。
１日発表の６月の日銀短観でこうした傾向が確認されれば、好調セクターへ物色の矛先が向かう展開も想定できる。

　また、７月中旬から３月期決算企業の第１四半期（４－６月＝１Ｑ）決算発表が本格化する。為替市場ではドル高・円安の基調に大きな変化は見られない。
主要企業の為替前提は１ドル＝９０－９５円が中心で、現在の為替水準ならメリットを受ける企業は多い。

１Ｑ決算の時点では通期予想の上方修正にまで踏み込む企業は少ないと思われるものの、好決算発表が期待できる銘柄には先取りの動きも出てこよう。
保守的な為替前提の自動車株、鉄鋼など景気敏感株が注目される。

スケジュールでは４日に参議院選挙が公示（２１日投開票）され、経済政策論議が再び高まるタイミングでもある。
３－４日にはスイスのローザンヌでＩＯＣ委員に対するオリンピック開催都市の説明会が予定されている。建設株、道路株などの刺激材料となる公算がある。