ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（5月第2週）

☆現地４月３０日にＮＹダウは１万６５８０ドルで終値ベースの最高値を更新。
これに対し、２日の日経平均株価は１万４４５７円。昨年１２月３０日の１万６２９１円を１１％下回っている。
この差を生じさせたのが消費増税の影響への懸念。
しかし、１日に発表された大手百貨店の４月売上の落ち込みは思ったほどでもなく、それは自動車もしかり。
徐々に懸念が後退しそうな局面を迎えている。来週（７－９日）は上値の岩盤１万５０００円突破に向けた準備の週になりそうだ。

　４月の百貨店売上の前年対比は阪急阪神百貨店が７．９％減、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> が１５．３％減、高島屋 <8233> が１３．６％減、東京にのみ店舗を持つ松屋 <8237> は５．６％減。
３月は駆け込み需要でおおむね３割の増収となったため大きな反動が懸念されたが、フタを開けてみると、さすがに第１週は落ち込んだようだが、トータルでは想定内の減収。
６月には売上が回復に向かう公算を強めている。

　こうなると市場心理は変わってくるはず。４月８日の金融政策決定会合後の会見で日銀の黒田東彦総裁が「現時点で追加金融緩和は考えていない」と発言したことでそれが円高の材料とされ、株安も進んだが、この時はまだ消費増税の影響への懸念が強く、４月１日発表の３月調査の日銀短観で大企業・製造業の「先行き（３カ月後）」のＤＩ（業況判断指数）が９ポイント低下のプラス８だったことが頭をかすめた。

　この時、市場は黒田総裁の発言に景気への配慮のなさを感じたようだが、消費増税の影響が比較的軽微にとどまると思えば評価が逆転する。
カードを温存したことが先への安心感につながる。
また、間もなく消費者物価指数に円安による押し上げ影響がなくなりそうだが、そうなれば目標とする年率２％の上昇が遠のき、追加緩和の余地が生まれる。
原発の再稼働が進み、燃料輸入の減少による貿易赤字の縮小という円高要因や、電気料金の値下げによる物価の低下要因が重なればなおさらだ。
そして、その時に米国株がさらに上昇し、外部要因も安定していれば、日本株には大きな上昇余地が生まれておかしくない。

　来週はその前に、まず上値の岩盤の１万５０００円突破に向けた準備に入る週と位置付け、日経平均のレンジは１万４２００－１万４９５０円を予想する。
物色対象としては決算が本格化する中、好決算銘柄はもちろん、１４年３月期の業績予想が保守的とみられる銘柄を個別にマーク。
不動産、銀行、証券のほか、建設関連も息の長いテーマとして注目が怠れない。

　重要イベントでは、現地２日に発表された米４月雇用統計は非農業部門の雇用者数は前月比２８万８０００人増（３月は１９．２万人増）と事前予想を大幅に上回った。
この発表を含む４連休前に日経平均が小安い程度で終えた点は評価されてよさそう。
東証１部の１日当たりの平均売買代金が４月第４週（２１－２５日）を底に増加し始めている点もしかり。

　ほか海外は現地６日の米３月貿易収支、８日の中国貿易収支、９日の中国の４月生産者物価および４月消費者物価。国内は８日の４月都心オフィス空室率、９日の３月景気動向指数、オプションＳＱ。