ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（8月第5週）

☆２２日の東京株式市場で日経平均株価が４７円安の１万５５３９円と１０日ぶりに反落。
２１日の米国市場でＮＹダウが７月２４日以来の１万７０００ドル台乗せとなり、為替が１ドル＝１０３円台後半の円安水準で推移したことから買い先行で始まった。
しかし、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を控えた週末とあり、徐々に見送りムードが強まった。
先駆株の一角には利益確定売りも出て、日経平均の連騰記録は９で途切れた。
もっとも、売り込むような動きは出ておらず、個別物色の意欲はおう盛。年初来高値銘柄数は１３５と高水準で、相場の基調は強い。

　来週（２５－２９日）の株式相場は連騰後の調整を交えつつ、全般はもみ合いの展開を予想する。
相場のリズムからいえば、短期的には調整してもおかしくない局面。もちろん、東証１部の売買代金は活況のめどとされる２兆円を１０日連続で下回り、過熱状態とはいえない。
日経平均の連騰期間中の上昇率は５．４％にとどまり、２５日移動平均線とのプラスカイ離率も１．１６％とスピードを警戒する水準にはない。
ただ、いくら過熱感なき上昇とはいえ、記録的な連騰ということを考えれば一本調子の上昇が続くとも考えづらい。

　東証が２１日に発表した８月第２週（１１－１５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が２週連続で売り越す一方、信託銀行が８２６億円と３週連続の買い越しを記録。
信託銀行は年金資金の動向を映すとみられ、相場の下支えとして引き続き期待される。

　テクニカル面でも短期シグナルながら来週は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに５日線が２５日線を下から上に突き抜け、７月高値を目指すパターンにある。
このため日経平均の基本レンジは１万５４００－１万５７００円を予想する。

　海外に目を転じると日本時間２２日夜にイエレンＦＲＢ議長がワイオミング州ジャクソンホールで行われる経済シンポジウムで労働市場についての講演を行う予定。現時点で発言内容は明らかになっていないが、米国の金融緩和策終了に伴う利上げの時期をめぐり、金融市場の関心は極めて高い。

　先に公表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録では、利上げ前倒しを示唆する内容が含まれていたため、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高が進行。東京市場では「円安・株高」の流れが強まった。
その意味で、イエレン講演が注目されているが、利上げに関しては中立的な内容との見方が多い。
仮に早期利上げをにおわす内容となれば、米国経済の強さを確認することになる一方で、米株式には短期的な波乱要因となりかねない。
ロシアと西側諸国の制裁合戦やイラク情勢など地政学リスクは依然くすぶるが、イエレン講演を通過すれば、ひとまず環境は落ち着くだろう。

　企業の決算発表が一巡し、手掛かり材料が乏しくなるなか、リニア新幹線の９月着工観測や羽田新線構想など建設セクターへの刺激材料が相次いでいる。
今週末はさすがに一服したが、リード役としての期待感は強い。このセクターの先行きを占う上で鉄建 <1815> の動向に注目しておきたい。鉄道関連の建設株として活況を呈し、個人投資家を中心に買いを集めた。
ゲーム株と並び値幅取りの有力候補でもあり、これが崩れるようだと投資家心理が冷える恐れがある。

　スケジュール面では米国やドイツの景気を占う指標に加え、２９日に発表される国内指標に注目したい。
７月の全国消費者物価指数（東京都区部は８月）、家計調査、完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、商業販売統計などが発表される。
４月の消費税増税による影響で４－６月の年率ＧＤＰ（国内総生産）が前月比６．８％減と大きく落ち込んでおり、景気動向を判断するうえで７月のデータには関心が高まるだろう。
来年の消費税率再引き上げをにらみ、秋の臨時国会での景気対策議論や日銀の追加緩和への期待が高まる可能性がある。

　物色面では建設資材関連、防災関連、レジャー関連などのテーマ株。
セクターを問わず好決算を発表し上昇トレンドにある銘柄に関しては押し目買いスタンスで臨みたい。