ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（9月第4週）

☆１９日の東京株式市場では、ＮＹダウの最高値更新、円相場が一時１ドル＝１０９円４５銭と２００８年８月以来６年１カ月ぶりの円安水準に下落したことを受け、日経平均株価は取引時間中に２９６円高の１万６３６４円と、昨年末高値１万６３２０円を更新。終値ベースでも１万６３２１円と、昨年末の１万６２９１円を上回った。

＜依然、円相場動向が焦点、良好な需給が株高演出＞

　高値更新を受けた来週（２２－２６日）の展望だが、注目ポイントはやはり円相場。１９日の安値の２５日移動平均線とのカイ離は３．８％に達し、日経平均の２５日線とのカイ離は４．１％と、めどとなる３％を超えた。
円相場は大きなフシ目と思われる０８年８月の安値１ドル＝１１０円２９銭に接近しており、目先は動きがいったん沈静化して良さそうな状況がある。

　ただ、そうもいかないのが相場の常。
実際、日経平均が昨年末高値を付けた時、市場参加者は相当に強気だったが、結果は周知の通り。
一方、足元は地政学リスクがくすぶり、急激な円安の日本経済への悪影響も懸念され始めるなか、その高値を更新してしまった。
自動車、機械、電気機器をはじめ円安メリット株中心に物色が進み、円安による原材料高への懸念を全体として吸収する形だ。

　ここで信用残に着目すると、昨年１２月２７日現在は「買い残」３兆６６３億円に対し、「売り残」は５９７０億円。
一方、今月１２日現在、「買い残」は２兆７２０６億円まで減少し、「売り残」は６８２８億円まで増加している。
これは投資部門別の売買状況をみると歴然だが、個人が５月以降、大幅な売り越し基調にあることを反映している。

　つまり、市場参加者が皆強気でないなかでの高値更新。
しかも信用の整理は進展し、取組（株数ベース）は５週連続改善。期待されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）における日本株の組み入れ比率の引き上げなど、需給面は良好な状況にある。

　一方、気になるのは１６日に不動産経済研究所が発表した８月首都圏マンション市場動向で発売が２１１０戸と、前月比、前年同月比とも半減し、契約率も６９．６％と１９カ月ぶりに好不況の境目とされる７０％を割ったことだ。
国内、およびアジアの富裕層向けは順調だが、国内の第１次取得者向けがふるわない。所得が伸びないなか、価格上昇で手を出しにくくなってきたことと、資材高、人件費上昇で、手当てしてあった土地にマンションを建ててももくろんだ粗利が確保できないため開発を見送る動きが背景にある。そのなかでの急激な円安はやはり気持ち悪い。

　こうしたことを勘案し、日経平均のレンジは１万５９００－１万６５００円を予想する。物色対象としては自動車を中心とした円安メリット株、および医薬品株。建設関連も押し目は狙いたい。
イベントは現地２２日の米８月中古住宅販売件数、同２３日の中国９月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、同２４日の独９月Ｉｆｏ景況感指数、米８月新築住宅販売件数、同２５日の米８月耐久財受注、同２６日の米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値。
国内は２５日の８月企業向けサービス価格指数、２６日の８月消費者物価指数。