高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し 読売新聞9月8日
　東京都千代田区内で着工された１４階建てマンションについて、民間の確認検査機関がおろしていた建築確認に対し、同区の建築審査会が「４階建てが妥当」として、これを取り消す異例の裁決をしていたことが８日、わかった。

　建築確認申請に先立ち、建設予定地の一部が不自然な形で分筆・売却されたことについて、同審査会は「建築基準法の高さ規制を逃れるための脱法行為」と認定した。耐震強度偽装事件でも指摘された建築確認の民間開放の問題点が、改めてクローズアップされそうだ。

　問題の１４階建てマンションは、東京都品川区の不動産会社が施主となり、千代田区神田神保町の約４９０平方メートルの土地に計画。昨年１２月、不動産会社が民間確認検査機関「都市居住評価センター」（港区）に建築確認を申請し、今年１月、同センターが建築確認をおろしていた。

　これを受け、基礎工事などが始まったが、周辺住民が３月中旬、「建築確認は違法」として区の建築審査会に審査を請求していた。

　裁決などによると、建設予定地は西側が公道に、南側が私道に接している。道路に接した土地は建築基準法の「道路斜線規制」で高さ制限を受けるが、特に狭い私道に接している南側は４階相当の高さまでしか建てられない状態だった。

　土地所有者は不動産会社に売却するにあたり、私道を廃止しようとしたが、周辺の住民の同意が得られず断念。その後、土地所有者と不動産会社は、建設予定地のうち１４平方メートルを分筆して売却することで合意し、昨年６月に分筆された。この分筆により、南側の私道とマンション建設予定地が分断され、私道との接触による高さ制限を免れる形になった。

　売却された１４平方メートルの土地は、購入者が「物置」を建てるとして別の民間確認検査機関から建築確認を受けたが、基礎工事だけが行われたまま放置されている。

　同審査会は、分筆と売却について、「不動産会社と土地所有者が共謀のうえ、道路斜線制限を免れるために行った」と認定。「建築計画は違法・不当」と結論付け、今月１日付で建築確認を取り消すことを決めた。また裁決は、都市居住評価センターの審査についても、「（分筆が）規制を逃れる目的で行われたと判断できる可能性があった」と批判した。

　問題のマンションの施主となっている不動産会社は「１４平方メートルの分筆には、私どもは一切関知していない。裁決内容を検討している段階で、コメントは差し控えたい」としている。

　また建築確認をした都市居住評価センターは「我々は建築基準法で定められた書面上の審査をするだけ。現地をみたり、土地の登記簿謄本を取得したりすれば気付いたかもしれないが、そこまでは義務付けられていない」としている。

　やれやれ、他人の所有地に建築確認をおろして建てたり、建蔽率・容積率違反もやり放題になっていますね。