森の住人から「ねぇ、ちょっと聞いて、聞いて！」

　　政府が、税金を使って、国民に等しくお金を呉れる政策を、「バラマキ」と言って、僕もこのブログで批判したが、先日、テレビで民主党か社民党の議員だったか、コメンテーターだったか忘れたが、話している内容を聞き、「バラマキ」が一概に悪いとは言えない、と考え方を変えた。同時に、国って、何のためにあるのだろう、と考え込んでしまった。
　　ヨーロッパなどでは、最低限の生活保障を国が行う、という考え方があるのだという。これだと、例えば、1人が1ヶ月暮らすのに最低8万円かかると基準を決めたら、政府は、全国民に1ヶ月8万円を無条件に配るのだと言う。その代わり、それ以外の社会保障は全くしない。国民は、何もしなくても、最低限、生きてはゆける、という説だ。
　　同じ考え方で、例えば、年収２５０万円までの世帯は無税にする。それ以上、年収がある世帯から税金を取る。で、ここからが面白いのだが、年収２５0万円以下の世帯には、税金をタダにするだけでなく、２５0万円に足りない分を逆に、国が支給するというのだ。つまり、どこの世帯も、国の手で、年収２５０万円が保障される。その代わり、他の社会保障は一切なし。
　　なるほどなあ、そういう考え方もあるんだ、と思った。
　　すぐ浮かぶ疑問は、そんなことしたら、皆、働かなくなるんじゃないか、という心配だ。でも、そうだろうか。僕みたいな怠け者は、国から250万円貰って、寝て暮らせれば嬉しいと思うが、人間、最低の生活で満足出来る訳ではないだろう。生き甲斐や、より豊かな生活を求めて、必ず働き始めるだろう。その場合でも、病気や失業したら路頭に迷うのではないか、との不安なしで働ける。最低限、国が生活―この場合年収250万円―を保障してくれるのだから。
　　一方、道路作りや、警察の仕事などは、国の仕事だろう。でも、全ての道路を「有料化」して、国が通行券を「バラマく」という方法もある。こうすれば、「無料化」と同じことだ。違いは、支給された通行券の限度を超えて道路を使う人は、自分で買い足すし、全く道路を利用しない人は、国の支給した通行券を、必要な人に売ることも出来る、という点だ。この方が、民主党の高速道路無料化政策より、不公平を生じないかもしれない。
　　警察も、郵便局と同様に民営化して、セコムのような民間企業にお金を出して、守って貰ったり、事件を解決して貰ったり出来るかもしれない。
　　では、国って、何のためにあるんだろう？
　　もちろん、以上のような「バラマキ」を実現するとなると、事務作業のための経費や、役所の非能率が、すぐ問題として出てくるだろう。でも、こんなことを考えてしまうのは、鳩山・民主党政権に変わって、その政策を吟味するには、長かった自民党「独裁」の間に、官僚たちによって「洗脳」されて、知らず知らずのうちに身についてしまった僕らの「常識」を、一旦白紙にして、一から考え直した方が、分りやすい、と思うからだ。
　　米国では、オバマ大統領の選挙公約だった医療保険改革による国民皆保険政策が、保守派の抵抗で大揺れになり、大統領の支持率が急落しているという。米国の保守派国民には、伝統的に、医療のような個人の生活に関わることに、国からとやかく口を出されたくない、という考え方が根強く、国民皆保険が進まない背景になっている。医療保険が必要なら、保健会社に電話して個人で保険に入れば十分、何で、保険に入らない人の面倒を、税金を使って見なければいけないの？　というのが、個人で保険に入っている中産階級の中にある言い分だ。
　　国って、何のためにあるの？と、考え込んでしまうのは、米国のこの問題のせいでもある。