韓国の森２

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d95953cd3f5a5d369ec547eb200de55f588663
　日本以外の国(特にアメリカ)で、新しい分野の企業が成長したため、時価総額の世界ランキングにおける日本企業の地位が低下した。いまや、世界ランキング100位以内の日本企業は、トヨタ自動車1社のみとなった。そのトヨタも、ガソリン車を中心とするメーカーであり、今後進めなければならないEVへの移行の中で、どうなるかわからない。

　国際収支でも問題が生じている。サービス収支赤字の中でデジタル関連の赤字が増大し、いまや、サービス収支赤字の8割程度を占めるようになっている。

　また、日本の金利が低いために円安が進行し、外国人労働者にとって、日本はもはや魅力のある国ではなくなった。今後労働力不足が一層進む日本において、これは極めて大きな問題だ。

　2021年にアメリカでインフレが発生し、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、金利の引き上げを開始した。さらに2022年春のロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギー価格や食料品価格の世界的なインフレが発生した。こうした状況に対処するため、各国の中央銀行が金利を引き上げた。

2013年に大規模金融緩和が導入された。そして、国債を大量購入することによって金利を下げることが目的とされた。しかし、日銀の国債保有量が膨大になり、この政策手法に限界が生じた。これに対処するために導入されたのが2016年のマイナス金利政策だ。それがもたらしたものは、以上で述べたように、日本の生産性の低下である

　物価上昇率2％を前提にした金利の体系を考えると、現在よりはかなりの引き上げが必要になる。それはさまざまな面で困難を引き起こす危険がある。このような混乱を防ぐため、日銀は、金融緩和的な状態を維持するとしている。

　したがって、国債の買いオペを実施することによって、ある程度のコントロールを行うのだろう。

　実際、今回の日銀決定の直後、為替レートは円安に動いた。金利を引き上げたのだから、本来は、円高が進行するはずだ。逆の動きとなったのは、金融正常化はすでに為替レートに織り込まれており、正式の発表で、追加の利上げは当面ないとの見方が広まったからだろう。「日銀は本格的な正常化はできない」と、足元を見透かされているわけだ。こうした見方が広がると、今後の利上げは難しくなる。

　金融正常化とは、物価上昇率を2％とするなら、名目長期金利を少なくとも2％にすることだ。実質経済成長率として仮に1％を目指すのであれば、名目長期金利を少なくとも4％にすることが必要だ。

　今回の決定は、こうした過程の始まりにすぎない。今後、2％や3％の金利に向かう過程をどのように進めていくのか？

　 　日銀は、単に「当面は緩和を続ける」というだけでは、まったく不十分だ。将来の道筋を明確に示す必要がある。


野口悠紀雄の記事だけど
ちょっと前に書いたものと一緒だわな長期金利が2％以上じゃないとインフレが止まらない
ということを言ってるんだけど

肝心なのは自民党の奴らが借金で金使い続けたいということですよ
円安円高で議論するより
財政ファイナンスをやったら国家破産するというテーマでどうこう言った方がいい