草莽の記　　　　杉田謙一

「竹島は日本の領土」　学習指導要領解説書に明記へ

　平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に、竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を決めたと報道。やっと国として返還要求の意思表示を始めた格好になった。

　解説書は七月までにまとめる予定という。新指導要領下で編集される新教科書にも記述の可能性が高まった。

　中学校社会科の現行指導要領は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述。文部科学省の事なかれ主義に国民が抗議し、竹島、尖閣も教えるようになった。

　中山成彬文科相（当時）は平成十七年三月の国会答弁で指導要領に盛り込む方針を示しており、レベルは下がったものの、実際的には『教えてよい』とのお墨付きがついた形。実際、学校教育は教科書での授業ではなく、その基礎授業資料は指導書の解説に負うところが大きい。

　教師の授業研究不足というより、短い指導時間の中で優先する資料は指導書に掲げたものとしたほうが効果的であるからこれを利用しているのだ。偏向批判も拒絶できる。

　小笠原諸島、奄美諸島、琉球諸島の島々は、すでに返還されているが、いまだ還らぬのが北方領土。戦後侵略されたのが竹島。危ないのが尖閣諸島。

　一刻も早く国民の意識を高め、取り戻さねばならない。まず、その根拠であるが、　一九四九年十二月二十九日付サンフランシスコ講和条約草案では日本の領土に竹島が含まれることを明記している。サンフランシスコ講和条約の中で日本が放棄する地域を示しているが、そこには「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているのみで、竹島は含まれていない。
　
　また、韓国政府はアメリカ合衆国に対し「竹島が日本により放棄された領土である」、と認めるよう要望書を提出したが、アメリカ合衆国はラスク書簡によりその要望を拒否している。

　要するに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。

資料
　竹島　島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。他国占領の形跡がなく江戸時代初期までに日本の領有権が確立したとされ、明治３８年に島根県に編入された。韓国の当時の李承晩大統領は１９５２年（昭和２７年）、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定（後に廃止）。竹島の領有権を主張し、不法占拠している。

　島根県は編入１００年となった平成１７年、「竹島の日」条例を制定した。


尖閣諸島の領有も確固たるものに

　旧聞に属しますが、平成九年五月に初めて国会議員として尖閣諸島に上陸したのは西村真悟氏。その際、岡崎市においても尖閣の危機を払うべく市議会が国に意見書を提出しています。
　　　　　　　以下記載

尖閣諸島における日本領土主権に関する意見書

　昨今、尖閣諸島をめぐる領有権の主張、島への上陸など領土主権が問題化される事態が発生している。

　尖閣諸島は明治二十九年勅令第十三号により日本固有の領土とされ、八重島に編入、石垣市の行政区域であるとされている。また、明治十七年から福岡県人古賀辰四郎氏が尖閣諸島の探検を始め、明治三十年には開拓事業の開始とともに集落が形成され、漁業や、林業が営まれ、かつお節工場の操業もなされた経緯もあり、現在は石垣漁民にとって重要な漁場である。

　この背景に加え、本市は昭和四十四年二月十九日、石垣市と親善都市の提携を結んで以来、今日まで二十八年の長きにわたり友好の関係を築いてきた。

　よって、政府におかれましては、尖閣諸島の領有権と石垣市の行政区域である事を明確にし、わが国の領土と利益を守るよう要望する。
　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成九年六月二十日　　　　　　　　岡崎市議会

　辛うじて国が尖閣を防衛する決断をすることになりましたが、実に危なかった。しかし今でも尖閣は正規には日本人さえ上陸できない。漁民すら。民間地なのに国が管理していることになっている。ならば自衛隊が出先基地にできないものか。
　
　次は北方領土と竹島である。