米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に
[ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置くと発表した。 悪化する米住宅市場支援と国際金融市場の混乱回避のため、かつてない規模の支援に乗り出す形となった。 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘。 両社は米住宅ローン残高12兆ドルの半分近くを保有または保証しており、どちらかが破たんすれば、国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こすと述べた。 両社は政府管理下に置かれるが、株式は引き続き取引可能。ただ、普通株の株主はまず損失を被る下位の立場におかれることになる。 両社は経営の安定し財務内容が改善するまで連邦住宅金融局(FHFA)の管理下に置かれる。 ブッシュ米大統領は、両社の問題は金融システムと米経済にとって受け入れ難いリスクとなっており、今回の措置は必要だったとのコメントを発表した。 <政府が株主に> 救済計画では、財務省が両社の株式とモーゲージ担保証券(MBS)を購入、信用枠も拡大され、支援の総額は2000億ドルに達する見込み。 フレディーマックのリチャード・サイロン最高経営責任者(CEO)、ファニーメイのダニエル・マッドCEOは退任。それぞれ後任に元USバンコープ(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)幹部のデビッド・モフェット氏、かつてメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)と年金基金のトップを務めたハーブ・アリソン氏が就任する。 財務省はすみやかに両社の株式それぞれ10億ドルを購入。これらは1000ドルまで購入拡大が可能な上位優先株で、既存の優先株と普通株に対して優先される。さらに普通株79.9%の株式購入権(ワラント)も引き受ける。 財務省は今月にも両社発行のMBSの購入を開始。2009年12月31日まで買い付ける権限をもつ。資金供給枠も2009年末まで継続される。 財務省によると、最終的な救済コストは両社の今後の業績次第。7月時点で議会の予算アナリストは、納税者は250億ドルの負担を強いられるとの試算を明らかにしている。 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、今回発表された一連の措置を強く支持するとし「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。(ロイターより)【上記の感想】こちらの日記に書いたが、米住宅公社支援法が成立したはずなので、それに基づき、政府管理下になったはずだ。しかし、まだまだ始まったばかりである。