Shimojimのブログ

近未来に覚悟すべき、「ドル基軸体制崩壊後のアメリカ経済」とは何かを考えてみよう

大方の著者は、アメリカの崩壊は言及しても、それ以降のアメリカ経済の姿については、ほとんど論じていない。これでは、その議論の信憑性は皆無といわねばならない。

アメリカは、戦後、圧倒的な工業力を背景に、ドル基軸体制を創り上げ、その後、これの維持に腐心する中で、工業基地を日本やドイツへ、そして、１９９０年代半ば以降は中国へ移すと共に、１９８０年代以降に「工業力」に代えて「金融」を覇権の手段に据えてきた。

「百年に一度の金融危機」とされた、今回の経済動乱は、アメリカの経済覇権の終焉を意味する。アメリカは、もはや、世界経済維持の責務から自らを解放し、これまで外部化してきた工業力を内部化するべく、その政策の大転換に乗り出す以外にない。アメリカの自給経済化である。輸出経済を指向しようとも、世界に「買い手」がいなければ成り立たないのだから。

それこそ、ドル体制崩壊に伴う世界経済の大混乱から、アメリカ経済自体を守る、最も効果的な手段である。

アメリカ経済は、その過程で、アングロサクソンに特有と見られてきた典型的な「集権型経済構造」を解体させて、自らの創りだした「ＩＴシステム」に適合する「ネットワーク型経済システム」へ移行する。すなわち、「分権型経済構造」の実現である。

もっとも、オバマ氏には、これはできない。それほどの見識はない。となると、大混乱に突入か。アメリカ発の大恐慌の勃発だ。

アメリカ経済のこうした動向に、日本経済はどのように対処するべきか。いうまでもなく、現実に政策課題となっている「地方分権」を徹底させた「分権経済システム」の完成である。われわれは、アメリカの動向を先取りして、なすべき課題に率先して取り組む必要がある。それは、世界に先駆ける「経済モデル」の完成と、それによる「世界経済の大乱」の影響の最少化のためである。