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カテゴリ:politics
今日の気になるニュースは、改選された沖縄県知事の突きつけた主張に関してです。 今回の沖縄県知事選挙、米軍の普天間基地について、辺野古への移設を認めるのか、否なのかを争点にして実施され、移設反対を掲げた翁長候補が当選いたしました。 現知事の仲井間さんが、辺野古移設承認の決定を下して、日本政府は、それに基づく、移設工事の準備に入っている。この現状に対して、翁長新知事は、そうした政府の動向をストップさせる意向を表明しています。明らかに、これは、沖縄県政府と日本政府との、辺野古移設に関する全面対立の構図が表出してきたということです。 今回の安倍首相の衆議院解散の突発的な行動は、沖縄における、このような新事態を受けたものと解釈できます。安倍さんは、このことについて、一言も発していないのですが、選挙結果の如何では、沖縄の移設工事を強行する可能性は、極めて高いといえます。日本国民の意思の反映を主張してです。 沖縄県の突きつけた移設反対の民意は、日本の安全保障をどのように構築するかの根幹に関わります。少なくとも、これまでは、沖縄県民の過重な負担の上に、それは成立していたのでした。この現状を改めよとの、沖縄県民の断固とした意思を、日本全体で受け止める時期が、いま、到来したと云うべきでしょう。 辺野古への移設工事は、直ちに停止して、対米国および対中国向けに、これらの両国を相手に、日本の生きる道を承認せしめる政治行動こそ、今、求められているのです。米国依存に安住する自民党政府のありようは、根本から変えさせねばならないのです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
December 24, 2016 01:44:01 PM
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