かねてより、こちらのブログでは「社会人と勉強」についての当職の雑感を綴っている。「社会人には勉強が必要！～日々雑感 2011/08/28(日)号～」などでも記載したとおり、勉強とは、人間が人間であるために必要な行為である、というのが当職の持論だ。そうした中で、「社会人と勉強」について、考えさせられるエピソードが幾つかある。本日はその一つを紹介したい。

勉強しない典型例―それは、ご存知の通り、我が国のマスゴミである。日本の新聞記者が勉強しないというのは世界的にも有名な話らしい。この夏は、市場が大きく動く要因が沢山あった。個別の事象については「新宿会計士のブログ」にも紹介しているが、7月の欧州金融機関ストレステストやギリシャ第二次救済合意、ＳＩＢ（システム上重要な金融機関）に対する資本規制強化提案、中国の高速鉄道事故、8月の米国債務シーリング問題やＥＣＢ周辺国債購入決定、米国の格下げ、ジャクソン・ホールでのバーナンキ会見、9月のスイスフランの実質的為替ペッグ制採用、とまぁ、普段であれば1年に1回あるかないかの大ニュースになるような事象が、よくここまで短期間に凝縮されたものだと感心してしまう。

当職は、重要なニュースが出ると、ＷＳＪやＦＴ等の新聞記事等でも内容を確認するものの、念のために特に重要なものについてはＹｏｕｔｕｂｅやＷＳＪオンライン等の動画を通じて実際の記者会見を閲覧することがある。ところで、時々日本の新聞記者が質問に立っているが（たいていは日本経済新聞の記者）、質問内容のレベルが異常に低く、答える人も戸惑うケースが多い。このことは、質問する人の英語力の問題ではない。単なる記者の不勉強の問題だ。頼むから、日本の恥を外国に晒しに行かないでほしいと思う次第である。

そういえば、麻生太郎総理が在任中は、日本のマスゴミはこぞって「ホッケの煮付け問題」や「漢字読めない問題」で麻生総理を叩きまくっていた。当職は日本のマスゴミを追い詰めるために、何回でも何回でも、このことを繰り返し指摘し続けるつもりだ。その間の世界経済は、まさに「混乱」のヒトコトに尽きる。リーマン・ショックに端を発する世界的金融危機により、実際にアイスランドが実質的な国家破綻状態に陥り、韓国も深刻な金融危機に陥った。加えて、リーマン後の欧州金融機関のバランスシート状況は芳しくなく、ギリシャやアイルランド、ポルトガルといった国家の破綻や、金融機関の経営状況の悪化が懸念されている状況だ。そんな深刻な状況のときに、日本の新聞記者は、麻生総理の「バー通い問題」といったどうでも良い内容を重点的に報じていたのだ。ここまで新聞記者が不勉強だと、日本の新聞の頭の悪さは犯罪級だ。

実際、どうして日本の新聞がここまで頭が悪いかといえば、第一に再販売価格維持制度や記者クラブ制度といった参入障壁により、国内で仕事をする分には大した技能を必要としないからだ。頭脳は使わなければ退化する。実際、日本の記者が海外に打って出ると、余りにも質問のレベルが低いために、海外当局者からは相手にされないことが多い。サミットに参加した麻生太郎総理に対し、イタリア人の記者が流暢な日本語で金融危機への対処を質問していたことが思い出されるが、麻生総理は「勉強しない日本の新聞記者と違って鋭い質問だ！」と舌を巻いておられた。

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