当職のこちらのブログは、「新宿会計士の出張所」、である。従って、本来的には、何らかの都合で「本体のブログ」が更新できないときに、こちらにコンテンツを一時的に移植することを目的に開設したものだ。ただ、日本で粉飾決算事件（昨日も少し触れたが…）やＴＰＰ、欧州でＥＦＳＦや周辺国債危機、中国で不動産バブル崩壊危機、と、現代社会は世界中で混乱が盛りだくさんだ。少々ここで、「本体ブログ」に書ききれなかった世界情勢に関する当職なりの分析を加えておきたい。本日のテーマは欧州債務問題に焦点を当ててみる。

ＥＦＳＦ債の本質的な性格を巡り、本体ブログにご質問を頂戴している。詳しくは本体のブログなどをご参照いただきたいが、当職が考えるユーロ圏の本質的な問題点は、

・ユーロ圏加盟各国の財政を統合せずに、

・ユーロという統一通貨を立ち上げたこと、

に尽きる。現代社会では、主要国の中央銀行が発行する紙幣は基本的に「紙切れ」であり、紙幣に刷り込まれた金額は、政治的な権力により強制力が付与されているだけだ。従って、昔の人気漫画「北斗の拳」のように、世界中の政府が核戦争で崩壊してしまえば、紙幣には全く意味がなくなる。あるいは、箪笥に紙幣を沢山溜め込んでいても、日本の法律が変わればその紙幣には明日から価値がなくなるかもしれない。実際、軍事独裁国家では、ある日突然政府がこれまでの紙幣を無効にするという宣言をして、国民生活がパニックに陥るケースは多い（最近も、独裁主義の某隣国が通貨のデノミを行っていますよね…）。

さすがに先進国ではこのようなことを行うとは想定されていない。だが、紙幣に信用力を与えているのは、その紙幣を使えばその国の財貨やサービスと交換する事ができる（いわゆる貨幣の交換機能）という信頼感に他ならない。そして、貨幣には「交換機能」だけでなく、「価値の保存機能」という重要な機構が備わっている。究極的に金利とは、現時点の貨幣価値と将来の貨幣価値を交換するためのコストである。

ちなみに、通貨の発行権限を政権に与えると、人気取りのために政権が公共事業等を乱発して、経済に貨幣が無秩序に供給されるリスクがある。従って、通常の先進国では貨幣の発行権限は中央銀行に付与し、政府は持株等により間接的に中央銀行をコントロールすることしかできない。だが、究極的には日銀総裁は国会の承認を経て就任する訳であり、日本銀行は日本国民の利益に反する金融政策を採用することは出来ない。その意味で、日本政府も日本銀行も、究極的には日本国民の支配化にある。極端な話、日本国民が国民投票で決めれば、財政法を停止して日銀に直接、国債を引受させることができるのだ（日本の場合、世論を形成すべきマスゴミが無能すぎるだけですがね）。従って、日本国債は何をどう間違っても、絶対にデフォルトすることはできないのだ。

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では、ユーロ圏の場合はどうだろうか？残念ながらこちらの「出張所」は「本体ブログ」と異なり、ブログに掲載できる文字数がかなり少ない。従って、ユーロ圏に関する議論は、例え話を交えつつ、稿を改めることにしたい。