明日はＡｍｅｂｌｏサイトがメンテナンスとなるため、本体ブログを休刊。こちらのブログに「英米ＮＥＷＳ紹介」を掲載する予定だ。ただ、その前に、紹介しておきたい雑感がある。

■中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」　宇田川敬介氏が直撃

―――2013年02月18日(月)16時56分配信　夕刊フジ（Ｙａｈｏｏ！ニュース）より

記事によれば、「３月の全人代でさらに要職に就くとみられている中国共産党幹部」Ａ氏が、

「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」

と述べたのだそうだ。ジャーナリストの宇田川氏の「中国独自で対処しないのか？」という質問に対してこのＡ氏は

「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」

と返したという。

情報の出所はタブロイド夕刊紙だから、情報の信頼性・正確性について多少は割引いて考える必要があるかもしれないという点は置いといて、この発言を読んで、我々の知る中国人の発言に極めて近いという印象を持たれた方も多いだろう。

中国外交部（日本の外務省に相当）や人民解放軍（中国軍ではなく、中国共産党の私的軍隊）の広報官などがこれまでに語った内容で我々は、（2005年の国連加盟問題にしろ2012年の尖閣問題にしろ）「反日暴動の全ての責任は日本政府にある」と吐き捨てた姿を目にしたはずだ。

ところで、日中関係が著しく悪化したタイミングは9月の尖閣国有化だったはずだが、それより以前の昨年6月時点で公表された世論調査では、既に「日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪」となっていた。

■日本人の対中感情が過去最悪に

―――2012/06/20付　ＮＨＫオンラインより（リンク切れ）

各種報道では、「領土問題」などが日中関係悪化の原因と指摘しているが、問題はそれだけではない。「日中関係悪化の全責任は日本にある」と言い放つ中国の要人の発言を聞いて、怒らない日本人がいるとは思えないのだ。もちろん、中国政府要人による、かかる対日強硬発言は、主に国内の人民に向けたものであると想定される。しかし、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞、日本経済新聞といった「中国大好き」な日本マスゴミの皆さんは、この期に及んで中国政府要人の暴言を隠蔽しようとしたり、あるいは社説で中国を庇おうとしたり、一生懸命に世論操作・抵抗を試みたようだが、いずれも無駄に終った。というのも、既に現代では、こうした中国政府要人の暴言がネット経由で直接、日本人の耳に届いているのだ。流石に変わり身の早い朝日と日経辺りは、既に生存のために社説を捻じ曲げ、中国を切る方向に動いているようだが、鈍感な毎日・中日辺りは未だに中国を擁護する報道を行っていて、日本国民からの総スカンを食らい始めている。

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表題のタブロイド紙の報道が真実かどうか、当職にはそれを確かめる手段はない。１３億人の人民を抱える中国において、「中国共産党の要人」など、掃いて捨てるほど沢山いる。コキントウとかシューキンペーあたりの発言でない限り、その真否など確認のしようがない。ただ、これまでの政府要人の各種発言を踏まえると、この記事を読んだ人は、「中国人ならそんな発言をしそうだ」という印象を持つだろう。

確かに、2009年の総選挙前に、日本のマスゴミは、ゴミ報道を通じて、有権者の正常な判断プロセスを破壊した。そして、その後政権を奪取した民主党は、本当の意味で日本を破壊した。しかし、そうした日本のマスゴミの破壊活動を止めてくれたのは中国政府要人の日本に対する暴言の数々だ。その意味で、当職は、暴言を通じ、日本の有権者の横っ面を思いっきり引っぱたいて目を醒ましてくれた中国政府の要人の皆様には心の底から感謝している。お陰で我々日本人は目覚める事ができたのだから。