Ｇ２０は実質的なアベノミクス容認～英米ＮＥＷＳ 2013/02/19(火)号～

2013/02/18

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本日はＡｍｅｂｌｏ側のメンテナンスのため、「本体ブログ」が更新できません。普段の英米ＮＥＷＳはこちらに掲載します。また、明日は本体、出張所ともに休刊とさせていただきます。

＜本日の概況＞

※明日の配信は都合により休刊とさせていただきます。

▼Ｇ２０会合の評価

週末のＧ２０会合を巡り、様々な報道が流れました。ただ、昨日も指摘しましたが、週末のＧ２０会合では、「為替相場はファンダメンタルズ面を反映し、市場原理により決定されるべきだ」とし、「為替相場は競争的な目的に用いない」と記載されている通り、当たり前のことを強調しただけのものです。実質的に「アベノミクス」にゴー・サインが出た格好ですが、自民党・政府関係者が従来から繰り返している通り、円安を目的とするのではなく、「政策の結果として」円安が実現と言えれば良い、ということです。為替介入を行っている訳ではない日本が批判される謂れなど全くありません。

そして、声明文をもう一度良く読んでみると、どちらかといえば（半ば露骨な）為替介入を繰り返す一部の新興国に対する牽制、つまり日本の「円安政策」を批判していた国にとっては「ブーメラン」として機能している格好です。実際、昨日は円安が再開し、一時1ドル＝94円台を超えています（とはいえ日本時間早朝時点では1ドル＝94円台を割り込んでいますが…）。関連記事としては1番、2番等に詳しく紹介されています。

▼人民元―もう一つの「エン」

ＷＳＪのコラム“Heard on the Street”に、「もう一つのエン問題」が掲載されています。それが、中国人民元です。このコラムは、中国が元高を容認し始めたと指摘しています。2012年度に貿易黒字をさらに積み増したこと、主要国の金融緩和による資源価格上昇というインフレ圧力を回避すること、元高となっても日本製品との競合が生じにくいことなどを理由に挙げていますが、さらに、中国は生産財・キーデバイスを日本から輸入しており、元高はこうした日本製品の輸入品価格を引き下げるという効果も期待できるのではないかと指摘しています。

▼少し気になる「付利金利」

記事5番は、ＦＲＢが量的緩和によりバランス・シートを膨張させているという点を受けて、ＦＲＢセントルイス連銀のブラード総裁が、「金融緩和からの出口戦略の過程で500億ドルもの資金負担がＦＲＢに生じる」と述べた、とするものです。記事によると、ＦＲＢの量的緩和は、別に紙幣を刷っているわけではなく、市中銀行の準備預金を積み増すことで対応しているものであり、金利が上昇する過程で仮にＦＦ金利等が2％に上昇したら、ＦＲＢの年間の資金負担が500億ドルに増える、とするものです。もちろん、正常化の過程でバランスシート縮小が同時に発生すれば、金利負担はそこまで大きくならないはずですが、何らかの都合でバランスシート縮小が遅れ、金利上昇が先行すれば、ＦＲＢに巨額の資金負担が発生する、というものです。

▼英国のＥＵ離脱議論

最後に、本日の記事6番では、英国でＥＵ残留を支持する市民が3分の1しかいない、とする調査結果が報じられています。歴史教科書を紐解いてみても、もともと「栄光ある孤立」を選ぶ傾向が強い英国ですが、最近のＥＵの迷走に、英国民も嫌気が差しているのでしょうか？

＜本日の記事一覧＞

1　欧州株式市場は反落（European stocks ease back）

Ｇ20会合を受けた円安による株高となった日本を除き、世界の株式市場は株高という勢いに乏しい展開となっている。

―――英国時間2013/02/18(月) 16:35付(日本時間2013/02/19(火) 01:35付)ＦＴオンラインより

2　円、Ｇ20会合受け下落再開（Yen resumes slide after G20 meeting）

Ｇ20会合で日本を名指しで批判した声明が盛り込まれなかったことを受けて、外為市場では円安が再開している。

―――英国時間2013/02/18(月) 03:57付(日本時間2013/02/18(月) 12:57付)ＦＴオンラインより

3　中国の「円」は上昇へ（China's Yen for Currency Appreciation）

日本円がドルに対して下落する一方、中国の人民元はドルに対してむしろ上昇している。ロー・エンド型の中国製品はハイ・エンド型の日本製品と競合せず、円安はむしろ日本から生産財を輸入する中国にとって恩恵をもたらしているとの見方もある。

―――米国時間2013/02/18(月) 06:01付(日本時間2013/02/18(月) 20:01付)ＷＳＪオンラインより