本当は昨日で4月のブログ更新を終えるつもりだったのだが、急遽、旅立つ前に当職の考え方をまとめておきたいと思う。こちらのブログのテーマは、安倍政権の外交だ。

▼超安全運転の安倍政権、外交面の成果とは？▼

現在の安倍政権を一言で述べれば、「超」が付く安全運転、ということではないかと思う。安倍政権は改憲だとか総理の靖国参拝だとか、そういった国粋主義的な主張も掲げつつも、発足以来、主に経済政策にフォーカスを当て、国民の支持を拡大する戦略を採用しているようだ。特に、国民の間で議論の多いＴＰＰ交渉参加表明や原発の再稼動問題など、国論を二分するような問題を巡っては、安倍政権は巧みに国民の最大多数の支持を得るように努めつつも、結論は先送りするという周到さを見せているのだ。

例を挙げよう。安倍政権はＴＰＰの交渉に参加すると表明しているが、米国との間でＦＴＡ（自由貿易協定）を締結するとは一切断言していない。これは、一見すると一般的には伝統的に自民党への支持率が高い農林水産業に対する配慮であるかのようにも見える。しかし当職は、国論を二分するような問題を巡って、参院選を前に早急な結論を出さないようにするという周到さの顕れであると考える。

その一方、麻生太郎副総理や甘利経済担当特命大臣、あるいは安倍総理自身も含め、安倍政権の関係者は、政権発足当初から精力的な外交活動を繰り広げている。麻生副総理が年初にミャンマーを訪問。安倍総理はそれに続いて、ヴェトナムやタイ、インドネシアを訪問。さらに甘利氏がダヴォス会議に参加。2月には麻生副総理がＧ２０会合に参加するためにモスクワを訪問し、下旬には韓国の大統領就任式に参加した。。さらに安倍総理は2月から3月に掛けて、米国とモンゴルを訪問した。今後は4月末に、日本の首相としては実に10年ぶりにロシアを訪問する予定だそうだ。そう言えば、政権の閣僚は台湾を訪問こそしていないものの、東日本大震災の式典で事実上、国として取り扱ったし、尖閣周辺海域での漁業権交渉を妥結させている。

ところで、安倍総理自身を含めた政権の閣僚の訪問先として、従来であれば極めて重要であると考えられていた国が抜けている点に気付かれただろうか？そう、中国だ。安倍政権の閣僚級による訪中は、今のところ実現していないのだ。安倍政権側は、「対話の窓口はいつでも開いている」と指摘し続けているのだが、中国側の認識は極めて厳しい。

▼中国の対日外交の基本方針▼

ところで、麻生太郎氏が総理大臣在任中に始まった「日中韓首脳会合」については、例年であれば今年の5月に開催されるはずだったが、日中関係の悪化を受けて先送りの公算が強まっている。こうした中、中国側の外交姿勢を端的に示すのが、次の「人民網」による、誠に香ばしい記述だ。

■日本政界の訪中ブーム　関係改善には安倍内閣の誠意が必要

―――2013年4月11日付　人民網日本語版より

「戦後の中日外交を見ると、教科書問題、靖国神社参拝、釣魚島問題といった事例は、中日間に生じる様々な摩擦はいつも日本側が先にもめ事を引き起している」

「中国側は長期、健全、安定、協力という全体戦略を維持するために一貫して抑制的姿勢を保っており、自分から騒動を起したことはない」

教科書問題にしても靖国参拝問題にしても、基本的には我が国の朝日新聞が大騒ぎするまでは、一切国際問題になっていなかったものであり、日中平和友好条約が締結されてから相当経過して、初めて中国側が問題にしたものばかりだ。そして、尖閣問題については、完全に中国側からの言い掛かりである。しかし、彼らの認識では、「中日間に生じる様々な摩擦はいつも日本が先に揉め事を起こしている」というものなのだ。この認識は極めて重要である。何故なら、日本が中国の土俵に乗っかると、これらの問題が存在する事を国際的に認めることになるからだ。

安倍政権は現在のところ、中国側に対話を促すものの、自分達から中国にわざわざ譲歩してまで中国との対話の土壌に乗っかろうとはしていない。国際社会から見ると、非常識な国は明らかに中国であるが、その一方で「日中関係の重要性」を口では唱えながら、経済面では猛烈な脱中国の動きを強めているのである。

新宿会計士は昨日の本体ブログの中で、日本が粛々と中国からの経済依存度を低下させる戦略を進めていると指摘した。

■US becomes Japan’s top export market

――――――英国時間2013/04/18(木) 06:37付 (日本時間2013/04/18(木) 14:37付)ＦＴオンラインより

そして、外交的には米国、インド、豪州といった民主主義国家同士の政治的・軍事的紐帯を強めつつ、中国の周辺国（ヴェトナム、モンゴル、ミャンマー、台湾、ロシア等。但し韓国を除く）との関係強化に踏み切ることで、明らかに中国包囲網形成を狙っているのだ。国民の対中・対韓感情が悪化する中で、「対話の窓口」を閉ざしていないと言いながらも、粛々と日本の国益の準備を進める…。これこそ、安倍政権の安全運転の一方で打たれている、将来に対する布石なのである。