＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼TGIF！▼
ブログ主個人の事情を陳べれば、今年のゴールデンウィークは世間様並みにゆっくりとすることができたのだが、その分、反動もきつい（笑）。久しぶりに一週間丸々働いてみたら、「働くということがこんなに体力を使うことなのか！」と驚くばかりである（笑）暦を数えてみると、次の祝日は7月21日（月）の「海の日」だが、これは5月6日（火）の「振替休日」から数えると、実に76日、あるいは11週間もの長きにわたり、祝日がないという計算だ。やっと今日、金曜日を迎えたものの、
一　週　間　が　こ　ん　な　に　も　長　い
ということを改めて思い起こした社会人の方も多かったのではないだろうか？「なぁに。一週間仕事すれば慣れるさ」、と思いながら働いてみたのだが、正直疲れたというのが、この一週間の感想である。ちなみに「TGIF」とは会社の後輩の「シロちゃん」（仮）が教えてくれた単語で、Thank God It's Friday、つまり「金曜日だ、神様ありがとう！」という定型句だそうである。

▼新宿会計士の「雑感アラカルト」▼
さて、皮肉なものだが、社会人ブロガーは長く休めるゴールデンウィーク中にブログネタの着想があまり沸かないのに、忙しくなってくると途端に書きたいことが山ほど出てくる。ゴールデンウィークが終わってからも数冊の本を読んだし、様々なニュースも出てきている。こうした中で、ブログで取り上げたいネタを列挙しておく（これはどちらかと言えば自分自身の思考整理の目的だ）。

●中国論と韓国論に関する書籍について
これは、最近になって読んだ興味深い２冊の書籍に関するネタだ。予め書籍名を掲載しておくと、是非ブログで取り上げたいのが
なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか
韓国人による恥韓論
自滅する中国
の３冊である。このうち「自滅する中国」については過去の当ブログでもしばしば引用している（※例えば下記記事）。従って、「新宿会計士の政治ブログ」をご愛読賜っている方からすれば見覚えもある書名かもしれない。
■時代錯誤な中華帝国と直面するアジア～政治ブログ 2013/09/05(木)号～
―――2013/09/05　02:54:14付　新宿会計士の政治ブログより
また、これらいずれも最近の話題書であるため、既に読んだという方もいらっしゃるかもしれないが、いずれも非常に優れた分析を掲載した書籍であるため、敢えて当ブログでも「書評」として取り上げたい。ただ、いずれも読みごたえがあり、到底一日でまとめて紹介し切れるものではない。場合によっては一冊あたり１～２日かけて解説することになるだろう。

●自由と責任論
その一方で、先週から今週にかけて、マス・メディアのネタをいくつか掲載している。また、他の方のブログでもしばしば言及されている通り、あるマンガで福島県の放射線被害を巡り、事実ではない内容が描かれたという事例があった。これについては、書籍を著すということの社会的責任を考える上で貴重な題材でもある。是非、どこかで時間を割いて、この問題に取り組んでみたいものだ。

●「公務員の給料を上げるなんて、けしからーん！！」
さて、本日は金曜日ということもあり、アラフォー・ブログ主はやや体力が切れかけている（笑）最後に軽い話題で締めておこう。
■主要国駐在大使の給料　179万円引き上げられ年間1791万円に
消費増税が実施される一方、時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8％引き上げられた。<<…続きを読む>>
―――2014年05月14日 07時00分付　アメーバニュースより
記事は「消費増税に踏み切っておきながら公務員の給料を上げるなんてけしからん」とでも言いたげである。そして、「公用車も基準はベンツ300までだが、『他国の外交官は（グレードが上の）ベンツ500に乗っている。300では日本の恥になる』といわれれば認めざるを得ない」のあたりの下りで、読者の怒りを誘うという仕掛けだ。未だにこの手の記事が罷り通っているあたり、マス・メディアは国民をバカにしているとしか思えない。
公務員であれ、民間人であれ、給料が引き下げられれば消費を引き締めるし、給料が引き上げられれば消費を増やす。ちなみに、限界消費性向とは「所得が増えた時にいくら消費が増えるかという比率」であり、「１-限界消費性向」の逆数こそが経済の乗数効果である。すなわち限界消費性向が80％の場合（その国の国民が、所得が100増えた場合に80を消費に回す場合）、その国の経済の乗数効果は5倍（＝１÷（100％-80％））であり、公務員の賃上げがあった場合はその金額だけGDPが押し上げられるのではない。乗数効果分だけGDPが押し上げられるのである。しかも今回の措置は時限立法による議員と公務員の給料削減措置が打ち切られるものであり、別に公務員を優遇するものではない。
別に公務員の方を持つつもりはないが、感情的で不当な公務員批判はいただけない。もう少し日本のメディアも勉強した方が良いのではないだろうか？