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<【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう!>
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。

ご協力をお願いいたします。

▼中国に刺さるブーメラン▼
2012年9月、中国全土で反日デモの嵐が吹き荒れた。暴動では多くの日系企業の工場や施設、日本人が経営する店舗などが破壊・略奪の対象となり(但し一部には日本企業以外が暴徒に襲われたケースもあったようだが)、日系デパートの窓が粉々に割られ、日本車がひっくり返されている映像は我々日本人の多くに衝撃を与えた。中国当局は当時、「全ての席には日本政府側にある」と言い放って損害賠償を拒絶。日本人の多くはこうした中国側の傲慢な姿勢に呆れ返ったのだが、このことは日本企業の多くが中国進出の根本的なリスクを認識する契機となったことは間違いない。あれから21か月が経過して、今度は中国による南シナ海海域における原油資源採掘開始に抗議する形で、ヴェトナムで反中暴動が広がっている。これについて、中国当局はヴェトナム政府が「避けることのできない責任を負っている」と言い放ち、その「ダブルスタンダード」ぶりがあまりにも酷すぎると話題になっている。
■中国政府のダブルスタンダード、酷すぎる 反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは「責任はすべて日本側に」
南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。中国政府は怒り心頭で、<<…続きを読む>>
―――2014/5/16 19:03付 J-CASTニュースより

中国政府が当時、対日損害賠償の実行を拒絶したことは世界的に広く報じられており、また、今回の中国高官の発言も世界中を駆け巡った。中国がこのような姿勢を取る国であるということが、世界に広く示された格好だ。ただ、中国がここまでの傲慢さを見せているにも関わらず、それでも日本人(特に企業経営者)の多くは、心のどこかで「中国は経済成長が著しく、将来的には米国に代わって世界的に最も有望な市場になるに違いない」「いまの困難な時期を乗り切って、何とか日中友好を確立しておかねばならない」という期待(というか強迫観念)にとらわれているのではないだろうか?本日は「日中友好」が幻想に過ぎないとして、こうした期待を打ち砕く新たな書籍を紹介しておきたい。

▼日本企業の経営者は石平氏の新刊書を読め▼
本日紹介するのは、中国系日本人として知られる石平(せき・へい)氏が昨年10月に刊行した、「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」である。ヒトコトで言えば、「歴史的に日本が発展した時期は中国との関係が薄まっていた時期であり、日本が停滞した時期は中国との関係が強化されていた時期である」という主張である。これはどういうことか。
石平氏は、新書形式で出版された200ページ余りのこの書籍の中で、まず古代から近代までの日中関係を駆け足で振り返り、明治維新から第二次世界大戦まで、戦後、それぞれの時期に分けて、具体例を指摘しながら、日本が発展した時期とは日本が中国と疎遠になっていた時期であり、日本が混乱した時期は中国との関係が強化されていた時期である、と指摘。その上で、習近平(しゅう・きんぺい)が率いる現在の中国が「ウルトラ・ナショナリズム」に走っているとして日本企業の中国進出を戒め、「21世紀の新・脱亜入欧戦略」構築を提言している。これだけのページ数で、ここまでの議論を展開する石平氏の著書の議論構築力や説得力には、ただただ脱帽するほかない。
もちろん、この書籍は昨年秋の出版であるため、その後の安倍総理による靖国参拝(2013年12月)やロシアによるクリミア併合(2014年3月)、その後のウクライナ情勢の混迷と欧米によるロシアへの相次ぐ制裁、ヴェトナムでの反中暴動(2014年5月)などの要素は含まれていない。このため、本書で触れられている内容には、若干のアップデートが必要であるが、大筋では日中関係を巡る石平氏の主張の妥当性に影響を与えるものではない。いずれにせよ、石平氏の「はたして無法国家でビジネスができるのか?」という言葉は、全ての日本企業経営者がしっかりと噛み締めてほしいものである。

▼日本を中国に売る無能な政治家と、石平氏の提唱する「新・脱亜入欧戦略」▼
本書を通じて一貫しているのは、日本が低迷した時期は中国との縁が深まっていた時期であり、日本が飛躍的な発展を遂げた時期は中国と疎遠になっていた時期である、という主張である。そして、石平氏の指摘を受けて冷静に考えてみると、得てして中国との関係を強化しようとする者は、私利私欲に基づく邪悪な意図により動かされていることがわかる。以下の記載は、必ずしも石平氏の著書だけによるものではないが、日中関係の推進者がいずれも私利私欲に塗れていたということがよくわかる事例である。
●平清盛と平氏政権…日宋貿易で富を築き上げようとしたが、多くの武士の反発を買い、源平合戦の末に平清盛の外孫である安徳天皇とともに壇ノ浦に沈んだ。
●足利義満…足利政権の私利私欲を追求するために明国との「勘合貿易」を開始するなどして日中関係の強化に踏み切ったが、足利時代は前半60年が南北朝時代、応仁の乱以降、100年以上にわたる戦国時代の混乱をもたらした。
●豊臣秀吉…明の平定を意図して朝鮮出兵に踏み切るが、その時の財政負担に耐えられず、豊臣政権は実質的に一代限りで滅亡した。
●松岡洋右と石原寛治…「東亜新秩序運動」を推進。「満州は日本の生命線」という誤った信念に基づき、日本を第二次世界大戦の泥沼に引きずり込んだ。
●田中角栄…拙速な日中国交正常化を主導。田中自身はのちにロッキード事件で逮捕されている。
●小沢一郎…政権交代直後に100人規模の使節団を率いて訪中。「私は中国人民解放軍に野戦司令官である」と言い放ち、天皇陛下を政治利用した。

如何だろうか?平清盛は日宋貿易を通じた蓄財を、小沢一郎は選挙での勝利だけを目的とした行動であるという違いはあるが、いずれも日本国という国全体を思っての行動ではない。結局は自らの私利私欲のために中国を利用しようとして、中国に利用されただけの話である。
石平氏は「新・脱亜入欧戦略」を掲げ、中国から距離を置くことを提唱しているのだが、こうした見解が確固たる歴史的事実に基づく石平氏の信念によることは間違いなさそうだ。日本の経営者は是非、石平氏の書籍を読み、そして「賢者は歴史に学ぶ」という名言を心に刻んでほしいものだ。






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最終更新日  2014/05/17 02:03:56 PM
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