＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼アルゼンチン国債はグダグダ▼
最近、本体ブログで、しばしばアルゼンチン国債のデフォルト騒動をとりあげている。
■Argentina Wants to Settle With Holdout Creditors
―――米国時間2014/06/20(金) 21:30付 (日本時間2014/06/21(土) 10:30付)ＷＳＪオンラインより
■Argentina Inches Toward Default
―――米国時間2014/06/27(金) 18:44付 (日本時間2014/06/28(土) 07:44付)ＷＳＪオンラインより
話のあらすじは、こうだ。2001年に外貨建債務の弁済に失敗し、債務不履行（デフォルト）を発生させたアルゼンチン政府は、2005年と2010年の2度にわたり、元本削減や償還期限延長等の「債務リストラクチャリング」を実施した。ただ、債務リストラクチャリングに応じなかった債権者も少数残っており、条件変更を留保している人たちという意味で「ホールドアウツ」（the Hold-outs）と呼ばれている。このホールドアウツ債権者は米国の裁判所に、アルゼンチン政府がホールドアウツに対して条件通りに元利払いを行わないことは違法だと訴え、先日、最高裁でアルゼンチン政府の反論が棄却され、ホールドアウツへの支払いがなされない限りはリストラクチャリングに応じた債権者に元利払いを行ってはならないとする判決が確定した。これに対しアルゼンチン政府は、この米国の判決が国家の主権と免責特権を侵害するものだと反発している。
第三者の目からすれば、「ホールドアウツからアルゼンチン国債を購入したヘッジファンドの強欲ぶり」、という見方もできるかもしれないが、それを割り引いても、アルゼンチン政府の主張にはかなりの無理がある。アルゼンチンは確かに国家であるが、少なくとも国際的な資本市場においては、アルゼンチンは民間企業と同じく、米国法という「与えられた環境」で資金の調達と利払を行うプレイヤーに過ぎない。国家だからと言って、米国法を無理やり変える権限などアルゼンチン政府にはないのである。
とりあえず6月30日（月）の利払がなされなかったとしても、30日間の猶予期間が与えられることになるが、30日以内にホールドアウツとアルゼンチン政府の間で合意に達する可能性は、現段階ではそれほど高くないように見える。

▼いろいろ疑問が残る、国債市場に関する報道▼
ところで、「国債の償還可能性」とは、その国債がどの通貨で発行されているかという点が最も重要だ。当然、米ドル建てで発行された米国債がデフォルトを起こす可能性は極めて低いし、円建てで発行された日本国債がデフォルトを起こす可能性もまた同様に極めて低い。しかし、この国債の特性を理解しないで資本市場を論じると、時として極めてトンチンカンな記事が出てきてしまうので、注意が必要だ。
J-CASTニュースと言えば、独立系のメディアで既存の新聞・テレビが報じない観点からの「力作報道」に定評がある。そのJ-CASTにも、時々、論旨不明な記事が掲載されることがある。
■中国、日本国債大量売りの意図　3割減は「有事」への準備なのか
中国が日本国債の保有を減らしている。<<…続きを読む>>
―――2014/6/28 10:30付　J-CASTニュースより
記事によると中国政府の日本国債保有残高が「2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も」減少したのだという。果たして、これが大騒ぎする問題だろうか？
ちなみに日本国債の発行残高は2014年3月末時点で998兆1530億円で、中国政府による保有残高は日本国債発行残高全体のわずか1％に過ぎない。また、国債が売られれば金利が上昇するが、利回りに飢えた日本の機関投資家にとって、金利上昇は絶好の投資機会である。2014年3月末時点において、日本国債の保有主体別で「海外」は84兆0138億円と、発行額全体の10％に満たず、残額は全て国内の投資家が引き受けている。内訳は預金取扱機関が322兆7144億円、日本銀行が201兆0605億円、保険・年金基金が226兆7333億円だ（情報源は日本銀行資金循環統計）。
一方、各種報道によれば、中国の外貨準備は今や4兆ドル（！）、1ドル＝100円換算で実に400兆円にも達しているそうだ。この中で円資産の占める比率はせいぜい5％程度であろうか。日中は隣接する経済大国同士でありながら、経済的なつながりは意外と弱いのである。

▼国債市場売り崩しなるか？▼
ところで、上述の通り、日本国債市場の発行残高は約1000兆円である。内訳は
・国庫短期債券…157兆3958億円
・国債・財融債…840兆7572億円
だ。このうち「国庫短期債券」は、主に外為特会のファンディングに利用されており、小泉政権時代、及び民主党政権時代に、円高を防止するために為替介入が行われた際に発行残高が急増している。日本の短期金利は、日本銀行のオーバーナイト金利誘導目標が0.10％だった時代は0.10％で張り付いていたが、昨年4月の異次元緩和政策後に0.05％を割り込む程度にまで下落しており、日本政府が保有する150兆円もの外貨準備は日本国債よりも遥かに金利の高い米国債で運用され、日本国民に富をもたらし続けているのである。
それはさておき、日本国債発行残高は日本のGDPの2倍近くに達しているのも事実だ。ギリシャ国債は発行残高がGDPの2倍に到達する前にデフォルトした。従って、日本国債もデフォルトするに違いないと信じている頭の弱いヘッジファンドが外国に多いというのも事実である。
どこかのヘッジファンドが、日本国債市場を売り崩すために、市場で200億円もの資金を調達した、さぁ今から売り崩すぞ！
という報道は、ギリシャ危機の直後に多かったのだが、200億円という資金規模であれば、残念ながら現在の日本国債市場では瞬間蒸発で終了、である。市場があまりにも大きすぎて、売り崩せっこないのだ。日本国債破綻論者は、もう少し現実を見た方が良いであろう。