＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼安倍政権による「解釈改憲」を巡る考察▼
初めに、新宿会計士としてのスタンスを申し上げておく。安倍晋三政権が行った、集団的自衛権の行使を容認する、憲法解釈の変更について、だ。
これについて、もともと当職は、諸手（もろて）を挙げて賛成するということではなく、本来であれば改憲により対処すべきである、というものだ。しかし、現段階では衆参で改憲派勢力が３分の２に足りず、また、改憲を巡っては同盟国である米国の同意も得られていない。従って、改憲が難しい現在のタイミングでは、憲法解釈の変更が最適なソリューションなのである。
しかし、憲法を一切変更せずに自衛権の範囲を変更するというのは、そろそろ法技術的にも無理が生じているのも事実だ。そして、それを言い出せば、そもそも自衛隊の存在は違憲だと言えなくもない。従って、かかるグレーな状況を最終的に解消するには、（１）自衛隊を廃止するか、（２）日本国憲法第９条を廃止するか、そのいずれかしかあり得ない。新宿会計士の持論は、もちろん、（２）憲法第９条の廃止と自衛隊の国軍への昇格だ。いや、持論というよりも悲願と言った方が正しいだろう。
多くの日本人は自衛隊の違憲（？）状態にもやもやしながらも、それでも中国・韓国の脅威への対処や国際貢献としての国際的な軍事作戦の必要性を認めており、その意味で、改憲が叶わない状況で、憲法解釈の技術のみに立脚して、憲法第９条と自衛隊の存在を巡り、うまく折り合いをつけてきた歴代の自民党政権を支持してきたのである。ただ、ここに来てアメリカ合衆国が「世界の警察官」の地位を降りる意思を明確に示していることを受けて、憲法第９条とセットである日米安保体制の存続可能性にも疑義が生じてきている。実際、米国が内向き志向を強める中で、日本が自力で最低限の国防力を整えることの重要性は強まっている（※理想的には核武装やＭＤシステム等を含めるべきだろう）。
左派メディアは今回の動きを「解釈改憲」であると批判しているようだが、新宿会計士はこの安倍政権による「解釈改憲」が、現時点で考えられる最適解として支持せざるを得ない。しかし、安倍政権には今回のような集団的自衛権行使容認の解釈変更だけに留まらず、是非、本当の改憲を行ってもらいたいものである。

▼特亜とマスゴミの悲鳴が聞こえる！▼
ところで、今回の「解釈改憲」を巡り、中国と韓国、左派メディアから猛烈な反発が生じている。いや、反発というよりも、むしろ悲鳴に近い叫びだ。これについて、興味深い報道を紹介しておこう。
■田母神俊雄氏　憲法解釈で「サヨク」とマスコミ批判展開
　1日、安倍晋三内閣は、臨時閣議を行い、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈を決定した。これに対し、「戦争の<<…続きを読む>>
―――2014年07月02日 16時44分付　アメーバニュースより
田母神俊雄氏といえば、東京都知事選に出馬し、ネット保守層を中心に６０万票もの得票を得た元航空幕僚長だ。この田母神氏が
「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。」
と述べたのだという。
最近の日本のネット論壇では、「サヨク」とカタカナで書くときは、一般に「朝日新聞、毎日新聞、東京（中日）新聞、地方の左派新聞、市民運動家（プロ市民）」などの香ばしい連中を指すことが多い。これらの活動家らは、得てして反原発を主張していたり、慰安婦問題を巡り韓国に謝罪せよと主張していたりする。そして韓国内では「良心的日本人」などと呼ばれることもあるようだ。
普段の「サヨク」マスコミ・市民らの活動ぶりを知っている人からすれば、田母神氏の「サヨクが反対しているから正しい」という指摘にニヤッとする人も多いだろう。田母神氏はまた、
「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしているようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を貶める事を人生の生きがいにしているのです」
とも述べているそうだ。では、そのサヨク・マス「ゴミ」は、一体どのような主張をしているのだろうか？

▼朝日新聞社よ、恥を知れ！▼
ところで、くだんのアメーバニュースによると、
「朝日新聞は編集委員による「日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」との文章を掲載した」
のだそうだ。当職は敢えて言いたい。お前たち朝日新聞社にそのようなことを主張する権利はない、と。今まで朝日新聞社はどのようなことをなして来たのか、自分たちで認識しているのだろうか？従軍慰安婦問題を捏造したのはもちろん、サンゴ礁の破壊、不当な世論誘導、偏向報道は言うに及ばず、最近では特定秘密保護法を執拗に攻撃していた。ところで、そんな朝日新聞社の詐欺的記事を告発するウェブサイトが立ち上がっている。
■大問題発生！！【捏造世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・ 実は中国・韓国での調査だった！！総務省に告発せよ！！
―――2014年07月03日付　まとめサイトより
このサイトには、
「朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・実は５０％が中国・韓国での調査だった」
と記載されている。つまり、世論調査を行った結果を報じるに際し、回答者のおよそ半数が中国・韓国人から寄せられたものだったというのだ。リンク先のコンテンツによれば、少々古い次の記事に問題があるというのだ。
■集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査
―――2014年4月6日付　朝日新聞デジタルより
ここから先は、実際の朝日新聞デジタルの記事ではなく、このまとめサイトの内容を要約する（※なお、孫引きであるとはいえ、朝日新聞デジタルの記事をかなりの部分、引用しているが、これは朝日新聞社を糾弾する目的で引用するものであり、著作権には反しない。）
この記事、無料で閲覧できる部分には
「安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。」
と書かれている。しかし、「続きを読む」の先は「登録した者しか閲覧不可能」だが、まとめサイトの書き込みによれば、登録して内容を確認すれば最後にこんな一文があるというのだ。
「調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。」
このサイトは「回答の半分が中国と韓国での物です」「しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません」と糾弾している。
事実ならば由々しき事態である。通常、世論調査と言えば日本国民を対象に行ったものであるとする暗黙の了解が存在しているが、この記事によれば、世論調査自体に外国を含めていたというのである。つまり、悪質な虚報の類だ。
…。本日のコンテンツは、このフレーズで締めたい。
朝日新聞社よ、恥を知れ。日本人はお前たちを必要としていない。今すぐ日本から出て行け。