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2007年10月01日
カテゴリ：日常生活の話ドレドレ
★★ 郵政事業民営化 がスタートしました。 日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じました。 用事があっていつもの郵便局に行ってみたら、入り口に「４０分待ちます」というプラカードが置いて有りました。（今まではなかった） いつも行く郵便局は特定郵便局で１０坪ほどの小さなところです。 「郵便」切手などの販売のところが長蛇の列でした。 きっと、記念スタンプや切手が欲しいのでしょね。 あと変わった事といえば、座席のところに今まで無かった‘週刊誌’が数冊銀行のようにあったことですね。 ‘スポンジたわし’と‘ティッシュ’を配っていました。 以下は「覚え書」として・・・ ーーーーーーーーーーーーーーー 10月1日以降は、この「日本郵政公社」が持ち株会社の「日本郵政株式会社」のもと、「郵便事業株式会社」(郵便)、「株式会社ゆうちょ銀行」(郵便貯金)、「株式会社かんぽ生命保険」(簡保)の3つと、郵便局の窓口業務を担当する「郵便局株式会社」に分割される。 そして前社3つは「郵便局株式会社」に委託して、各種業務を執り行うことになる。 いわば、「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」は事業会社で、「郵便局株式会社」は販売代理店会社のようなものといえる。 ☆「郵便事業株式会社」(郵便) 基本は「これまで通り」 ☆「株式会社ゆうちょ銀行」(郵便貯金) カードや通帳はそのまま使える 民営化後の郵便貯金は「基本的に」ゆうちょ銀行に引き継がれ、政府保証は無くなる。 他の金融機関同様、預金保険制度によって守られ、元本1000万円とその利息までが保護の対象となる。 もっとも民営化直後はどのみち1000万円が上限なので、事実上「全額保証」に変わりはない。 ☆「株式会社かんぽ生命保険」(簡保) 基本は「そのまま継続利用可能」 ☆ 手数料について ・代金引換サービスにおける印紙代の徴収 ・送金手数料変更 ＠普通為替 3万円未満……420円 3万円以上……630円 (現行は1万円以下100円、10万円以下200円、100万円以下400円) ＠通常払込 3万円未満……120円 3万円以上……330円 (現行は1万円以下100円、10万円以下150円、100万円以下250円) ＠電信払込 3万円未満……525円 3万円以上……735円 (現行は1万円以下210円、10万円以下340円、100万円以下600円) 定額小為替の発行手数料 これまで定額小為替を利用した場合、少額の支払なら数十円＋郵送費(80円)で済んでいたものが、数百円とかなりかさ上げされてしまう。 ーーーーーーーーーーーーーーー ★★ 緊急地震速報運用スタート 私はこの「緊急地震速報」のスタートのほうに関心があります。 日本の気象庁が今日１０月１日９：００から、日本国内の一般向けに速報する予定の地震情報だそうです。 地震警報システムの一つであり、一般向けとしては世界初となる。 リアルタイムの速報なんですね。 前もって速報情報で被害の軽減が期待されているようですが、情報の有効利用にはまだ模索が続きそうです。 「目黒巻き」という、東京大学の目黒教授考案の、災害発生時からの生活？をイメージして表に書き込んだモノを使ったワークショップの手法？があるようで、今朝のＴＶで見ました。 メモしながら見た訳ではないので、うろ覚えですが、長～いメモ用紙に、災害発生時の自分の周辺で何が起こるかを具体的にイメージした時間経過の様子を書き込み、家族で見比べ検討するというもの。 検討してみると、それぞれの行動が分かり、注意点が見えてくるというのです。 これを、家族とか企業とかで取り組んで被害軽減をするというもの。 災害状況をきちんとイメージできる能力を高めるということ。 丁度、今日１０月１日の未明（２：００頃）に、最大震度５強（M4.9）の地震が神奈川県西部（箱根町や小田原市）で発生しましたが、仮にシステムが運用されていても、直下型地震だったらしく、震源付近ではP波とS波がほぼ同時（32秒後）に地表に到達したため、速報発表が間に合わないことになったらしいです。 何でも、やらないよりはやったほうが良いと思いますが、速報を受けたからといって、どうしたらよいのでしょうか？ね。 多くの人が集まる都会のターミナル駅やデパートなどでは、パニックを招く危険性のほうが多いと思いますよね。 ーーーーーーーーーーーーーー 【用語解説】緊急地震速報 地震の初期微動（Ｐ波）をとらえ、強い揺れが予想される地域などを伝える気象庁のシステム。 最大震度５弱以上の揺れが想定される地震が対象となる。 気象庁などが全国に設置している約１０００の地震計で、初期微動をとらえ、瞬時にコンピューターで解析。 直後にやって来る主要動（Ｓ波）を予測し、自治体やマスコミを通じて情報提供する。 被害軽減につながると期待されている。 ーーーーーーーーーーーーーー お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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