「消費税含め税制改革」安倍総理の施政方針演説
安倍首相が２６日に国会で行う施政方針演説の骨格が２３日、固まった。社会保障制度の安定的な財源を確保するため「費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」とし、消費税率引き上げも視野に入れた税制改革への取り組みを強調している。
税制改革に関する表現は、２００７年度与党税制改正大綱を踏襲したもので、今秋以降に本格論議を始め、０７年度中をめどに結論を得る、としている。首相は「将来世代への負担の先送りを行わないようにしないといけない」として財政再建への決意を示す。
社会保障制度については「分かりやすく、親切で信頼できる『日本型の社会保障制度』」の構築を提唱する。少子化対策の本格的な戦略の立案に取り組む考えを示し、家族の価値を再認識することの必要性も訴える。教育改革では、教育再生会議の第１次報告を踏まえて関連法案の整備に取り組む考えを示す。また、医療、農業分野での規制改革の促進を強調する。
[読売新聞]
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最終更新日
2007年01月24日 06時07分46秒
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