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2013年11月21日
カテゴリ：本・漫画
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めることを目指す法案
外交・防衛テロ対策などを隠れ蓑にして日本国憲法で保障する 言論の自由・表現の自由・知る権利（基本的人権）などが侵害され民主主義国家を放棄して統制国家になろうとしています。 特定秘密となっていますが時の政権や官僚の解釈次第で どうにでもなる様な解釈となっている様で 曖昧な定義の特定秘密との内容を漏らした公務員・民間人 そして その情報を閲覧した側も処罰対象となっていて処罰内容は懲役10年と まるで戦時中の治安維持法を髣髴とさせる内容です。 この法案の内容は私も詳しく調べたり勉強などしていないので詳しくないのですが 短い国会審議 広く国民に理解される前に 自民党・公明党の与党 みんなの党・日本維新の会などの野党が談合し その他の野党（民主・共産・生活の・社民党など）の反対意見を無視し急いで強引に今月11月中に通そうとしているので余程 国民側にとって危険な法案なのだと思います。 私の説明は偏っていると思うので このブログを閲覧している方がいましたら是非 自主的に調べて判断して貰いたい内容です。 個人的に 時期的にも福島の原発関連や被爆影響などを隠す為に法案化を急いだと思われても可笑しくありませんし その他 政府に意見する国民を萎縮させていく効果があると思いますし 国民主権から逸脱した法案です。 ただでさえ 法律や条例がどんどん増えていき政府や警察・検察などに権限が集中して国民にとって制約だらけの世の中になっていますが今以上に国民生活の自由が奪われていくのではないかと危惧しています。 拡大解釈次第で何とでもなる法案というのは恐ろしいです。 楽天ブックスはこちら
主権者として情報を得るという当たり前の行為が、犯罪にされようとしている。「特別秘密」の名のもと官僚が情報を支配し、政府にとって不都合な事実を知ろうとする者が罰される。 情報という民主社会の基礎を根底から崩し、「知る権利」をふみにじる法律が、いまなぜ、準備されているのか。その来歴と内容を徹底検証する。 目次 1 いま、なぜ「秘密保全法」か／2 「秘密保全法」にいたる系譜／3 有識者会議報告書に見る特別秘密の「三分野」／4 どんな法律？秘密保全法Q＆A／5 秘密保全法のある社会／6 求められるのは情報公開ー原発事故から考える お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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