空間・計画研究所／An Architect

地球レベルでの温暖化を含む環境問題は、

よくなるにせよ、悪くなるにせよ、

狭義の経済に変化を与える事は確かなようである。

環境問題が、CO2だけの問題ではなく、

資源=エネルギー=環境問題であることが、

物理学などのエントロピーの法則等、

科学的視点からかんがえてみると明らかになる。



資源=エネルギー=環境問題であることを認めると、

資源、エネルギーが絡んでくる訳であるから、

当然、狭義の経済によかれあしかれ

影響を与える事がはっきりしてくる。



CO2を減少させるということで、

最近バイオエタノール系の燃料に関心が集まっている。

バイオエタノールは、

緑色植物である穀物のデンプンから作られるのが

現時点で最も一般的な方法であるから、

食物としての穀物のデンプンから

燃料としてのデンプンが振り向けられることにより、

絶対的な穀物のデンプン量が多く必要になり、

その結果、穀物市場が高値で推移することになる。




一方で、緑色植物のワラや繊維等、セルロース系のものから

バイオエタノールやプラスチックを生み出す技術も、

穀物市場の騰貴により、実用化が進められ、

実現性が高まっている。

デンプンとセルロースという２つの原料ということで、

穀物市場が高値で推移し、

狭義の経済全体に活力を与えようとしている。



一方で、緑色植物市場を成り立たせるため、

田畑や灌漑や淡水資源というものの

市場価値が上昇することになる。



また、燃料資源のバイオ化と

CO2の削減という行為自体により、

石油=石炭などの化石燃料資源の利用率が低下し、

それにともない、市場価値も低下する。

化石燃料資源の市場価値の低下は、

バイオ系の燃料=資源への転換に

ブレーキをかけるものであるが、

CO2を増やすことに歯止めをかけることで、

需要を減らさざるをえないことになる。

ここにいたると、温暖化が、

１９世紀以来の人間活動の影響であり、

CO2などの温暖化ガスの増加の影響であるかどうかは

狭義の経済にとってはどうでもいいことであり、

新しいタイプの経済を動かす原因になることだけは、

はっきりしてきたことになる。



ECなどは、この事に早くから気づいており、

環境問題や、資源=エネルギー=環境問題に

抵抗するための、規制などの歯止めをかけることで、

環境が改善されるのみならず、

新しいタイプの経済の流れがおきることを

シナリオにのせ、実行しようとしているようである。

排出権取引なども、環境問題がおきるまでは、

全く価値のなかったものに、

新たなる価値を与えたものであり、

環境技術の発展による新たなる価値の開発と

両輪をなすものである。



こうした流れから、一歩引いていたアメリカも、

この新しい狭義の経済の流れに

取り込まれようとしており、

密かに進められていたと思われる、

民間レベルでの新技術などのシナリオも

じょじょに明らかにされようとしている

のではないだろうか。



こうした、新しいタイプの経済の流れの中で、

いまひとつ躊躇して、踏み切れないのが、

かつての自称環境先進国であった日本である。

ここで、いつまでも躊躇していては、

かつてのバブル崩壊後の日本のように、

世界経済のお荷物になることも考えなければならない。

環境問題、そして、資源=エネルギー=環境問題が、

新しいタイプの狭義の経済のきっかけであることに

はやく気づいて、日本の政府にも、先手をうって

すみやかに行動を開始されることを望む次第である。




環境問題、そして、資源=エネルギー=環境問題

に対する、世界の中での共通の解釈を

先導することが、

新しいタイプの狭義の経済をリードすることになるのである。




そして、新しいタイプの狭義の経済は、

やがて、物欲や金欲に支配されない、

物的福祉から心的福祉に発展的移行する

広義の経済としてデザインされなければならないだろう。