空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

東南アジア諸国連合（ASEAN)は、８月２３日、

シンガポールでエネルギー担当相会議を開き、

域内で計画中の原子力発電所の安全確保に向けた

協議を初めて始めるほか、

加盟国間の電力融通のための供給網を構築することで

基本合意したという。



原発は経済発展と温暖化ガス排出削減の両立を

図るため注目されているが、

域内に地震多発地帯を抱えるなど

安全対策に懸念が出ていたという。



ASEANでは、タイ、インドネシア、

ベトナムが２０１５～２０年を目標とした

原発建設計画を持っているという。

マレーシアやミャンマーも原発に強い関心を

示しているという。



原発建設には建設地の地殻構造確認をはじめ、

核廃棄物の処理や十分な資金、安全運営体制などの

課題が残るという。ASEANは、今会議から

核エネルギーの安全利用に関して

加盟各国で協議を開始するという。

核の平和利用に関しては、核兵器保有や実験などを

禁止する東南アジア非核地帯条約に調印済みであるという。



電力供給網は電力余剰国が不足国へ融通することで、

域内の電力供給を安定させる狙いであるという。

８月２３日に加盟各国が覚え書きに調印する。

２００９年を目指してインドシナ半島やマレー半島

を通り、インドネシアを結ぶルートと、

フィリピンとカリマンタン（ボルネオ）島を

無ずぶルートを設ける計画である。



８月２３日は、日中韓とASEANのエネルギー担当相会議を

開く他、インド、オーストリア、ニュージーランドを

含めた初めての東アジア首脳会議（サミット）

エネルギー担当相会議も開くという。



ASEAN周辺各国においても、

温室化が地球システムにおける

資源・エネルギー・環境問題という

相互に連関する一体化した問題であるということに

対する認識が出来始めているようであり、

それは、よいことであると考えられる。

認識に至った指導階層が、

経済問題との関連を上手く処理できるような

情報を日本が差し伸べてゆくことが

これから重要であろう。