【市民記者は、Citizen Journalistなのか、それとも、Citizen Reporterなのか…。】
日本初の市民参加型ジャーナリズムであるJANJANと韓国発のオーマイニュース日本版は、「市民記者」という語を使い、ライブドアは「パブリックジャーナリスト」という語を使う。
一方、アメリカの草の根ジャーナリズムの実践者であるダン・ギルモア氏は、Citizen Reporterという語を使う。これを日本語に訳すならば、市民レポーター（取材者）である。
市民参加型ジャーナリズムの中に市民取材者が存在するということで極めて明瞭な概念である。
ギルモア氏がレポーターという語を使ったのは、市民記者に、自分ではない何物かを取材することを求めた結果のネーミングだろう。
だが、日本の市民参加型ジャーナリズムの運営者たちが市民記者に求めたのは、０次情報・当事者発信である。
2006年３月、JANJANの市民記者交流会に招かれた２ちゃんねるの西村博之氏は次のように言明する。
「市民記者に実名を求め、登録の垣根を高くするならば、市民記者の数は増えず、当事者発信がなされる可能性も低い」。
実際、実名での発信を強いられた市民記者は、リアル世界の属性(ステークホルダー)に阻まれて自由な言論ができない。結果、プロ市民と揶揄されるようなバイアスのかかった言論者たちが市民参加型ジャーナリズムを席巻する。これでは、市民参加型ジャーナリズムが四流ジャーナリズムと批判されても仕方がない。
そもそも、市民がジャーナリスト(世論形成者)になることなどほとんど不可能だし、実名が課せられるなら、レポーター(出来事の報告者)にもなれるはずはない。
【叩かれる市民記者】
それだけではない。
私が、ライブドアの市民参加型ジャーナリズムに参加したときにさまざまな批判が起こった。
一つは、市民記者の国語力に関するもの。これは、読者からは勿論、現役の新聞人・言論人からも多くの批判が集まった。
彼らは、市民が発言することを期待するとの賛辞や結語を絡めながらも、市民記者の瑕か編集システムの瑕かを考慮もせずに、市民記事の国語力や内容を痛烈に批判する。
これでは、リソース(能力・経験・時間)に限界のある個は発信などできぬ。
実名で生活の周辺を記事にすることは現実世界で摩擦を生み、早々に市民記者を脱退するものも出た。
尼崎の鉄道事故では、近隣の市民記者が取材したが、関係者でもないのに救護所に立ち入ったという批判にさらされた。 悲劇的なできごとに思いを寄せる記事にも、記者としての売名行為ではないかとの批判が出た。
ある分析では、２ちゃんねるが匿名である理由は、「日本人同士が議論に興じるためには，発言者地位と発言内容の情報価値を切り離すことか必要」だという。
記事を書く前は市井の個でしかない市民記者は、取材現場で自分の居所を確保できぬし、情報の発信においても、実名を強いられる現状では、市民記者は問題を抱えているのだ。
結果、市民記者活動をする人物像には、かなりのバイアスがかかってしまう…。
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提出した原稿の分量は、3700字。
字数が多いから３つに分けたのだが、実際に分けてみると、自分がソナタ形式(３部)で書いていたことが分かった。
第一楽章：
・民主主義社会におけるジャーナリズムの程度とは、「選挙・国民投票と同様に、重要な構成員の意志を国政に反映させるためのシステム」である。
・「選挙・国民投票」のような間隔を持って実施されるものでないから、「ジャーナリズムが有効に機能すれば、社会は漸進的に変化することが可能になり、改革を、より少ない血を伴うことによって、実施することができる」。
・インターネットの実現(BBSの社会的認知度の向上・ブログの一般への普及)により、選挙や国民投票の経費は無限小に限りなく低くなっている。同様に、ジャーナリズムにおいても、「大衆を語りながら、マスコミ者が自説を主張することは許されなくなる」。 |
そして、本日のエントリーたる
第二楽章：
・2002年のJANJAN発足以来、日本でいくつかの市民参加型ジャーナリズムが誕生したが、それらの運営者は、何らかの事情で職場を追われたマスコミ者たちだった。
・2006年には、産経新聞本体がブログ空間を創出し、2007年、毎日新聞は、元日一面で、２ちゃんねるを話題にした。これは、メジャーメディアも、積極的にインターネットを言論の場として活用しようというムーブメントが本格化してきたことの表れである。
・すべての市民記者媒体は、２ちゃんねるでのバッシングにさらされている。そして、マスコミがネット上に拵えたメディアも全てが批判を受けている。
・マスコミは、その理由を「嫉妬」や「感情」と決め付けるがそうではない。ネット者たちを発言に駆り立てるものは、「発信者は平等である」「すべての情報は共有される」という民主主義の条件である。
・「民主主義の条件を満たさぬ行為は許されない」それが、ネット者たちの正義である。
・具体的には、「肩書きや知名度といった、言論内容以外のもので、情報の価値を嵩上げすることは許されない」であり、「個のステークホルダー(利害関係・事情・体温)によって、情報を操作してはならない」であり、「すべての情報の内容と、情報の重要度を議論参加者が共有して議論をすべき」。
・また、「煽動」という感情を操ることも卑怯であり、
・「洗脳」という、絶対的正義を装いながら、宗教活動・思想活動・営業活動をするのは悪である。
このように分析をすすめてくれば、「マスコミというステークホルダー(広告主・監督官庁)の奴隷のメディアは、インターネットと相容れない」のは必然である。
ならば、そういう職業的な道徳を身に着けているマスコミ者・マスコミ出身者が、ネットメディアをつくろうとしても、成功は覚束ないのである。 |
要旨を説明するといいながら、新たに文章を綴ってしまった。
反省しきりですが、私の頭の中で整理がすすんできた…。
スポンタ論03では、第三章：メディア文化とP2P文化の相克について触れることにする。
