[児童福祉論]の記事一覧 | わきみずのほとり

こどもの人権を守る

子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては，既に日本国憲法を始め，児童福祉法や児童憲章，教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され，また，国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ，「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。　しかし，子どもたちを取り巻く環境は，我が国においても懸念すべき状況にある。例えば，少年非行は，現在，戦後第４の多発期にあり，質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。一方で，実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか，犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春・児童ポルノ，薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに，学校をめぐっては，校内暴力やいじめ，不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。　このような状況を踏まえ，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号），「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号）の制定など個別立法による対応も進められている。　 1　子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく，基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。2 　学校教育及び社会教育を通じて，憲法及び教育基本法の精神に則り，人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努める。学校教育については，人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに，幼児児童生徒の人権に十分に配慮し，一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。その際，自他の権利を大切にすることとともに，社会の中で果たすべき義務や自己責任についての指導に努めていく。社会教育においては，子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるため，公民館等における各種学級・講座等による学習機会の充実に努める。3 　学校教育法及び社会教育法の改正（平成13年7月）の趣旨等を踏まえ，子どもの社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から，全小・中・高等学校等において，ボランティア活動など社会奉仕体験活動，自然体験活動等の体験活動を積極的に推進する。4 　校内暴力やいじめ，不登校などの問題の解決に向け，スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を始めとする取組を推進する。また，問題行動を起こす児童生徒については，暴力やいじめは許されないという指導を徹底し，必要に応じて出席停止制度の適切な運用を図るとともに，学校・教育委員会・関係機関からなるサポートチームを組織して個々の児童生徒の援助に当たるなど，地域ぐるみの支援体制を整備していく。 5　親に対する家庭教育についての学習機会や情報の提供，子育てに関する相談体制の整備など家庭教育を支援する取組の充実に努める。6 　児童虐待など，児童の健全育成上重大な問題について，児童相談所，学校，警察等の関係機関が連携を強化し，総合的な取組を推進するとともに，啓発活動を推進する。7 　児童買春・児童ポルノ，児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっていることから，児童の権利に関する条約の広報等を通じ，積極的にこの問題に対する理解の促進に取り組む。 8 　犯罪等の被害に遭った少年に対し，カウンセリング等による支援を行うとともに，少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し，被害少年の救出・保護を図る。 9 　保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため，この指針を参考として児童の心身の発達，家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。また，保育士や子どもにかかわる指導員等に対する人権教育・啓発の推進を図る。 10　児童虐待や体罰等の事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。 11　教職員について，養成・採用・研修を通じ，人権尊重意識を高めるなど資質向上を図るとともに，個に応じたきめ細かな指導が一層可能となるよう，教職員配置の改善を進めていく。教職員による子どもの人権を侵害する行為が行われることのないよう厳しい指導・対応を行う。12　子どもの人権問題の解決を図るため，「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するほか，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，「子どもの人権１１０番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。【まとめ】家庭や地域社会における子育てや学校における教育の在り方を見直していくと同時に，大人社会における利己的な風潮や，金銭を始めとする物質的な価値を優先する考え方などを問い直していくことが必要である。大人たちが，未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し，健全に育てていくことの大切さを改めて認識し，自らの責任を果たしていくことが求められている。こうした認識に立って，子どもの人権に関係の深い様々な国内の法令や国際条約の趣旨に沿って，政府のみならず，地方公共団体，地域社会，学校，家庭，民間企業・団体や情報メディア等，社会全体が一体となって相互に連携を図りながら，子どもの人権の尊重及び保護に向け積極的に推進することfが重要であると考える。

次世代支援事業

青少年を巡る今日の状況を見ますと、いじめ、暴力行為、引きこもり、少年犯罪の凶悪化や増加など様々な問題が発生しております。こうした問題の背景には様々な要因が複雑に絡み合っているのが原因かと考えられますが、青少年に思いやりの心や社会性など、豊かな人間性が育まれていないのではないでしょうか。また、そうした青少年は他者を顧みない自己中心的な大人の生き方を映しているのではないか、などと言われています。更には都市化、核家族化、少子化、情報化などの進行により地域の連帯感が薄れ、地域社会における人間関係が希薄化していることとの関係も指摘されているところです。このまま少子化が進むと、環境問題の緩和など、プラス面の影響を指摘する考えもありますが、労働人口が減り経済成長に大きな影響を及ぼし、高齢化の進展により現役世代の社会保障負担も大きくなります。また、子どもどうしの交流が減少したり、過保護になったりと子どもが健全に育つことが難しくなり、そうして育った子どもが親になったとき、育児不安に陥るなど、遠い将来にわたりその影響は考えられます。みんなで考えよう　子どもを産む、産まないは個人の自由ではありますが、子どもが育てやすい環境かどうか、子どもたちがのびのびと暮らせるかどうかは、社会全体、つまりすべての大人一人ひとりに責任があります。少子化の進行は、「深刻で静かなる危機」であり、私たちの社会が健全に運営されるかどうかという非常に重要な問題です。　県でも、子育てしやすい環境づくりに向けて、以下のような取り組みを行っています。 ● 男女共同参画社会づくりの意識啓発 ● 健やかに生まれ育つための家庭、地域づくりの推進 ● 子どもがのびのび遊べる環境づくりの充実 ● ゆとりある教育の推進 ● 多様なニーズに対応した保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実 ● 児童手当や乳幼児医療給付などによる経済的負担の軽減 ● 子育て相談体制の整備 ● 育児と仕事の両立に向けた労働面の環境整備 ● 安心して子どもを産み育てることのできる母子保健医療体制の充実など ※それぞれの地域で、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを考えてみましょう。少子社会において求められる対応について　１「子育て支援策」にとどまらない，わが国の基幹的な社会制度や仕組みの再検討をも視　　　野に入れた国（中央行政）の取組みが必要。また，自治体は，住民ニーズや意向を的確に　　　把握し，国に対して積極的な働きかけを行っていくことが求められている。　２　仕事と家庭の両立支援のためには，企業における労働条件の見直し等が重要である。ま　　　た，行政には，こうした企業の取組みに対する情報提供や規制緩和などの側面的な支援が　　　求められる。　３　自治体は，子どもの健全育成を支えるために，地域のニーズをきめ細かく把握した施策　　　を行うとともに，少子社会に関する啓発活動を積極的に行うことが必要である。　　４　男女共同参画型社会等の実現に向け，個人の意識改革に関する議論が必要となっている。核家族化の進展、共働き家庭の一般化、地域における人間関係の希薄化等により、家庭や地域の子育て機能の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、児童の虐待などの深刻な問題が生じています。本圏域でも出生数が減少し、合計特殊出生率が急激に低下するなど少子化が進んでいます。 ○ 子育ては、個人や家庭の問題ととらえられがちですが、少子化により子どもの社会性が育ちにくかったり、将来の社会活力の低下など社会全体への影響が懸念されており、企業や地域を含めた社会全体で取り組む必要があります。 ○ 児童の健全育成や、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所などの施設整備や長時間・延長保育、低年齢児保育、障害児保育、一時保育、広域入所等の保育内容の充実と、保育士の資質向上を図る必要があります。また、核家族化や共働き家庭の一般化により、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図ることが大切です。 ○ 子育て不安を解消するため、子育てに関する相談体制の充実や、子育て支援ネットワークの構築が必要になっています。　【次世代育成支援事業】　少子化への対策について国(政府)は「少子化への対応を考える有識者会議」を組織し、平成10年末に出された具体的な施策に係わる提言に基づいて、昨年12月には、少子化対策推進閣僚会議を開催し、厚生、文部、建設、労働、大蔵、自治の関係6省庁大臣の合意により、具体的には以下のような基本方針で各省庁の枠を越えた協力をする申合せを行った。　固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正　仕事と子育ての両立のための雇用関係の整備　安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり　利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備　子どもが夢を持ってのびのびと生活出来る教育の推進　子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備　このような方針を土台にして新エンゼルプランが策定されている。

子どもの成長発達への影響

【子どもの成長・発達への影響】　少子化は子ども達の心身の健やかな成長に対しても影響がある。子どもの数の減少により子ども同士、特に異年齢の子どもとの交流の機会が減少し、子ども相互の間で揉まれることが少なくなる。このことは、我慢、思いやり、感謝、友情などを学ぶ機会が減少し、人間として最も大切な心の発達が阻害される。さらに親子関係の変化、特に親や周辺の過保護、過剰期待によるプレッシャーなどにより、社会性や自主性の発達も阻害される。これらはすでに「キレる子ども達」として社会問題にもなっている。最近の幼稚園、小学校では子ども達が変わってきたと言われ、変わっている子どもに共通する特徴は「著しい孤独性」であるという。それは必ずしも単純に少子化の結果とは言えず、むしろ少子化を進行させる社会的要因を共通の背景としている可能性もあるが、いずれにせよこのような子ども達が大人になった場合、さらに次の世代に様々な影響を与える筈であり、少子化の影響は子どもの数の問題だけではなく、世代を超えて子どもの質も変えていくことに注目しなければならない。【発達心理学的見地】　教育心理、発達心理の観点から少子社会をみると、子どもにとって異年齢、異世代により構成される集団の社会を経験する場が少なくなってきていることが問題である。兄弟姉妹の数が平均1.38人であることは家庭において縦の並びによる遊び、地域における異年齢の集団遊びの機会が激減していることを意味している。遊びを通して育まれるべき知的、身体運動的、社会的行動の発達や情緒の安定性が抑制されている。心身のバランスのとれた発達が妨げられ、困難な場面に直面して自己をコントロール出来ず、いわゆる「キレる子ども」の出現につながっている可能性がある。　少子化は縦の人間関係でも親子、特に母子の関係で特異な状況を醸成する。子どもが少なくなると親はかなり早期から知的環境の準備に走る。子どもの周辺に、テレビ、ファミコン、絵本、知的玩具など、子どもにとっての知的文化財が豊かになる。そのこと自体は必ずしも悪い訳ではなく、子どものIQ(知能指数)を高めるのに役立つかも知れない。問題は人間同士の接触や摩擦がすくなくなりEQ(情動指数)が低下することである。望ましい人格とはIQとEQがバランスよく発達することである。少子社会は知育偏重社会に陥ることを警戒すべきである。【教育への影響】子どもの教育に与える少子化の影響も大きい。具体的には、１子ども同士の切磋琢磨の機会が減少し、２親の子どもへの過保護過干渉が増強し、３学校や地域での一定規模の集団活動の成立がしにくく、４良い意味での競争心が育たない、などが挙げられる。　　少子化は学級定員を見直す絶好の機会である。これまで小・中学校の学級定員が40人であったが、40人は教育の場でなく管理の場である。少子化は学級定員の減少を図る絶好の機会であり、幼稚園は15人、小学校は25人、中学校は20人にすれば触れ合いの教育が促進され、一人一人を生かした個性尊重の教育が可能になり、ひいては将来の青少年の問題行動は少なくなり、極端な「キレる子ども」の出現もなくなるであろう。

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