ＳＴＡＲＳプロのブログ

「☆５１．国改革３．パブリック生体認証補足、表現と言論の自由でも、
何をやっても良い自由じゃない！」

　国、地方のパブサポの改革がうまくいき、公務側の裁量次第の存在証明の為だった、
無意味と思われる国民に負担をかけるような手続きは一切なくなり、

　今迄の本人確認の為のアドレスやパスワード、委任状や免許・国保などの身分証明書、
必要とされた多数の書類・印鑑などの成りすまし出来るような
アナログの文書・文言・書類の代用は、
当人の顔、虹彩、指紋、静脈、ジャンクDNAなどの生体認証。

　パブリックナンバー、パブリックカード、免許・国保ら身分証明や印鑑の代わりに、
当人の顔、虹彩、指紋、声紋、静脈、ジャンクＤNＡに切り替え、

フェイク動画や誹謗中傷を抑えるために、 海外のフェイク動画や成りすまし誹謗中傷禁止と
海外の売り上げの5%没収の罰則をベースにして、
日本も同様に国内のプラットフォームに対し、予防設置や被害・損害に対応させると同時に、

国の威信をかけてフェイク動画させない方法を考え、
その一つとしてNFT技術や国内独自のお札の技術を活用したホログラムなどを

役所や警察が込み合うようなら、希望する病院・診療所を
チェックし防犯カメラ設置、公的立会人参加の上、
登録コーナーを作り、当人が出向き身分証明代わりに、

パブリック生体認証として顔・虹彩・指紋声紋・静脈・歩き動作・
簡易キットでジャンクＤNＡ・血液型などの当人生体認証登録と、
当人の確認がとれたらNFT やホログラムチェックマークが付き当人認証証明が完了。

　それがない場合は成りすまし扱いになり、誹謗中傷も同じくで該当者は
高額罰金など厳罰、誹謗中傷やフェイク動画・音声対策に関し、
すぐにプラットフォームが動かない場合は海外渡同じく高額罰金など重い処罰。

　当人認証システムをプラットフォームはこれに協力させ、
掛かる費用は違反者の罰金を投入する。

　役所で一本化で登録するのも良いが、警察は免許書き換え手続きから移行でき、
希望する病院・診療所では顔・虹彩・指紋・静脈・ジャンクDNA血液型は
扱えるので登録しやすく、そのまま本人確認出来、それぞれの業務が行える。

　再三述べるが”言論や表現の自由”の定義は、

　フェイク動画や音声で成りすまして 詐欺行為を行ったり、トラブルを招いたり、
誹謗中傷して自殺に追いやるなど、他者に被害損害を与えることはやって良いことなのか？
それは言論や表現の自由なのか？

　言論や表現の”自由”を理由にする側は、
私利私欲で起こした殺人殺人未遂と人を守るための正当防衛での殺傷を
一緒にしているのと同じだが、これらは似て非なるもの。

　似て非なるもの区別はそれが善に近いのか？ 悪なのか？
善悪は以前のガイドラインで示した①善・理性的か、
悪・自分や人がやられて嫌な事を私利私欲の本能的で、先に強引に行う理不尽な言動なのか。

　『他人の”自由・人権・平等・権利”を侵害するなら、
同じ様に自分の”自由・人権・平等・権利”を侵害されても文句は言えない』と言う事であり、
　理解できなければやった行為を当人に体感させれば分かる。

　国憲法でも自由や権利の濫用を認めず、これらの権利を「公共の福祉」のために
利用する責任があると定め、
　他人の人権を侵害したり、社会の不利益になるようなことをした場合、
法律によって処罰されるとされている。

よって、”言論や表現の自由”だからと言って何をやってもいいわけではなく、
権力側の横暴な独裁・不正・ 悪事にに対してのデモ・リコール・ネット書込みの抗議と、
誹謗中傷したり、フェイク動画・音声で成りすまし 詐欺行為をを行うのは、
似て非なるもの、言論の自由ではないので、成りすましや誹謗中傷を裁くことは可能だが、

これまでだと法をつくる側の政府・議員とその補助する側の行政官僚が、
国憲法の”自由・人権・平等”の権利を言い訳に利用しても、
その条件や理念を一番理解してないから　国民と乖離する。

　新しい政府やシステムは、書類や身分証明を持たずに当人が出向けば
それだけで本人証明が確認でき、
病気や障害・高齢などで出向けない時やネットの場合は、
成りすまし防止策を講じた当人がスマホやネットからリモートで対応できるようにし、

身動きの取り辛い人の本人確認認証登録もパブサポ系や、
かかりつけ医が出向き診察と一緒に確認しながら、各生体認証と本人確認認証登録を行い、
　
小さい診療所や病院には保険診療代だけではなく、生体認証登録協力金も支払われ
経営の足しになり、診察でも手早く行え、災害時や徘徊、行方不明の本人確認迅速、
事件犯罪者も捕まえやすく、裁判の証拠を示しやすくなった。

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　人手不足とシンプル・透明化の為に、同一賃金同一労働と
共済年金・共済保険・社会年金・厚生年金、基金もすべて国民年金、
国民保険＋介護 一元化にして、

　国民保険はリスク細分型で医療とリハビリ、 日頃の健康、
少子化対策というのであれば子供に関する医療費や
不妊治療も含め新しい研究こそ国が負担、
負担側・新薬新治療・研究系、審査調査は常に行う。

　年齢区分けは18歳以下の児童のみ、回数制限は検討。

例えば、
①18歳以下の乳児・児童・出産は、無料。
②リハビリ・障害・慢性治療は、1割から2割負担。
③通常治療は、3割から4割負担。
　※高額治療と緊急使用などは低所得や不慮の場合の返還あり。

④暴飲暴食タバコ飲酒、中毒依存など健康管理せず不健康での治療、
救急車や ドクターヘリ使用料金は5割負担。

⑤薬物中毒・あおりなどの故意の事故・事件・犯罪・ パブサポ系公的犯罪・
違反・違法・違憲、社会保障権サービス権利停止や剥奪者、
起こした加害者が被害者分の治療費・医療費負担分も保険適用外で、
ペナルティの一環で全額負担支払い義務。

　加害者が支払うまでは国が肩代わり、医療費や罰金・賠償金などの返還金の払えない場合は、報酬・資産から天引き、失業の場合は刑罰労働からの天引き、
罰なので強制的にでも支払わせる。
　
⑥暴力やペイハラ（ペイシェントハラスメント）カスハラ、ドクハラ等々
ハラスメント・モンスター系と医者・ 医療病院側の虚偽・偽装・不正は、
掛かった金額 慰謝料分＋公的手数料分も合わせて返還金強制支払い義務、

　A.罰金か、B.公表公開か、C.刑罰労働の３択でも、再犯だと２択、
悪質や常習犯だ選択なくA.罰金～C.刑罰労働すべて科される。

　ハラスメント・モンスター系、悪質クレームと通常の抗議との
似て非なるものの区別と定義仕組みは、”言論表現の自由”と同じ、
駄々こね・いちゃもん・難くせの”悪・自分や人がやられて嫌な事を私利私欲の本能的で、
先に強引に行う理不尽な言動”対応策として録音録画透明性とアドバイザーや弁護士は必須。

　いちゃもん・難くせ・駄々こねのハラスメント・モンスター系、悪質クレームは、
以前の政治家・官僚がやっていた悪影響で、一般人がチンピラ化したからだろうが、
政治家・官僚パブサポ側も一般人も、毅然として厳しく対応しないとすぐには治らない。