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最近、噂には聞いていたが、
実際に目にする機会があった大手家庭教師派遣企業の 「契約期間」。 これは、その「期間」を経過すると、 まだ指導が実施されていなくても、返金しないというシステムとのこと。 その企業名に「契約期間」・「返金」で検索してみて欲しい。 わんさか出てくる。 名門会の未返金問題は、もう知らない人も多いのかな? 似たような問題は、名門会だけではなかったということ。 「契約期間」という言葉を入れておけば、 法律的にはセーフなんだろう。 まあ、そもそも「営業職員」を採用し、 彼らの給与を歩合の要素を入れれば、 成績改善に必要かどうかよりも、営業職員にとっては 自分の「給料の増加」の方が大切なのは当然の話。 おまけに、大手はテレビ広告や、新聞チラシの費用も 当然、原資は保護者からでてくる「お金」。 大手を利用するということは、営業職員の給料や テレビ広告・新聞チラシの費用の一部を負担することでもある。 もちろん、企業活動なので「広告活動」を否定することはしない。 ただ、その費用がどこから出てくるのかを考えることも、 別に悪いことではない。 「営業職員」の「歩合」問題は、一般家庭でも 容易に調査できる。 その企業の「採用」情報を検索すればいいだけ。 「管理」とか「運営スタッフ」とか名称を、いい感じにしている場合もある。 あのテレビでは有名な先生の塾も、 授業はビデオなので、現場にいる人は、基本「営業職員」。 あそこも、売上げの数字次第で、高級な食事でのもてなしがあることは、 私は「現場」で見聞きしている。 まあ、当会のような指導時間の「上限」なんて、 普通は非常識。利益追求が目的の企業活動とは、真逆の話。 最後に、このSNSが発達した世の中で、 「中抜き」されることを承知で、大手と契約する講師を利用することの是非は 当然に検討されるべき話。 SNSや口コミで契約をとれる自信のある講師・教師が 大手と契約するのは、馬鹿げている。 もちろん、全く口コミに影響のない家庭がないではない。 ただ、確率的に一定の効果は必ずある。まあ、実績を出せる自信があればの話だが。 この業界の中抜きの割合は、5割を大きく超える話も 別に珍しくもない。 だいたい塾の労働分配率事態が高くない。 その中抜きを受け入れている人に、なぜ頼む。 まあ、他に選択肢がないからか・・・それに、個人の講師の 発信している情報なんか、信用できるわけがない・・・ ん・・・難しい問題だな。 ただ、自信があれば、「いつでもやめる」ことが出来るシステムは採用できる。 また、最近はステップメールとかの販促の道具も 世間に広まっているが、 自信があれば、そんな道具も使わない。 そのあたりは、判断材料にしてもいいと思う。 本件は、ここまで。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.01.29 10:28:40
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