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SUECHIEの日記

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2006年07月09日
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テーマ:ニュース(99430)
カテゴリ:カテゴリ未分類
北朝鮮のミサイル発射について・・・。
しょーもないことすんな怒ってる
テポドンか天どんか知らんけど、ダサい名前つけやがって・・・。

安保理の中国の態度にも呆れるわびっくり
「拒否権」だぁ~?コロスゾ!ボケ!

というわけで、今日はミサイル問題にちなんで国連・そして日本の国連安保理常任理事国入りについて語ろうと思います犬

国連

まずは国連(国際連合)についての基本的な知識を・・・。

国連は、第二次世界大戦が終わった1945年10月24日に創設されました。
2006年6月末現在の加盟国数は192ヵ国で、日本は56年に加盟しております。

国連とは簡単に言うと「国際紛争ほか地球規模の課題を解決するために話し合いをする機関」です。
国連には独自の軍隊もなく、予算は加盟国が払う分担金で賄われており「共同組合」のような運営をしています。

国連は世界平和の維持に最も重点を置き、その話し合いをするのが安全保障理事会(安保理)です。
安保理では、経済制裁や武力行使を行うかどうかを決めます。
安保理は、常に会議に参加する権限を持つ常任理事国5ヵ国と、2年ごとに選出される非常任理事国10ヵ国の合計15ヵ国で構成されています。

ちなみに、常任理事国はアメリカ・イギリス・フランス・中国・ソビエト連邦(現ロシア)の5ヵ国で、非常任理事国はアルゼンチン・ギリシャ・タンザニア・デンマーク・日本(この5ヵ国の任期は今年まで)とガーナ・カタール・コンゴ・スロバキア・ペルー(この5ヵ国の任期は来年まで)の10ヵ国となっています。

安保理では15ヵ国のうち9ヵ国が賛成すれば経済制裁や武力行使が決定しますが、常任理事国が1ヵ国でも反対すると決議は採択されません。
これを「拒否権」と言います。

米ソが対立した冷戦時代は、米ソがこの拒否権を乱発し、安保理の機能が麻痺しました。
また、03年には、米英が安保理の協議に見切りをつけてイラクへの武力行使に踏み切ったことから、近年では安保理や国連の力を疑問視する声があります。


日本の国連分担金はアメリカの4億4000万ドルに次いで第2位です。(3億4600万ドル)
これは拒否権という特権を持つ英仏中露の常任理事国4ヵ国を合わせた額よりも上です。さらに1位のアメリカはしばしば分担金を滞納しているので、実質的には日本がトップと言えるかも知れません。

これだけ国連に金銭的に貢献しているのだから権限もほしいよ涙ぽろりというのが日本政府の常任理事国入りを目指す理由の一つでしょう。

しかし、常任理事国入りすれば権限が増えるだけでなく、当然義務も生じます。
常任理事国になることでPKO(国連平和維持活動)への派遣要請が増えるのは目に見えていることですし、多国籍軍の一員として武力行使に加わるようになるのではないかと危惧する声もあります。
これに対して小泉総理は、一昨年の国連総会の演説で「武力行使をしないでも国際貢献ができる」という日本独自の活動を強調しました。

「PKOへの協力は安保理入りに対してもよいメッセージになる」と日本政府に促したりパウエル国務長官が「常任理事国になるには憲法9条の再検討が必要」との考えを示すなど、常任理事国入りは海外での武力行使を禁じた憲法9条と密接に関わってくる問題だとも言えます。


常任理事国に入れば、国際的な政策形成の場に参加できるという最大のメリットがありますが、逆に常任理事国入りに伴う問題も山積です。

前述の通り、PKOの協力要請も以前よりも増して強くなると思われますし、常任理事国として国際紛争に関われば、今まで以上に大規模な国際的テロの標的になる可能性は増します。
憲法9条をどうするのかという論議は避けて通れない状況にあります。

常任理事国入りしたからと言って必ず自衛隊を派遣しなければいけないというわけではありませんが、9条を持つ日本と、安保理の常任理事国という立場には超えがたい溝があります。
少なくとも9条を改正した後で常任理事国になるというのなら話の筋は通っていますが、9条をそのままにして、国民的な論議もなされないまま常任理事国になるというのは憲法違反ではないかと思います。

そもそも日本人は国連というものに幻想を抱きすぎているのではないかと思います。
国連は第二次世界大戦の戦勝国が作ったもので、各国政府の上に立つ組織でもなんでもなく、戦勝国の思惑で作られたたんなる話し合いの場でしかないのです。

安保理にしても冷戦時代は米ソの対立の場だったし、今でも大国(今まさに中国が・・・)が欲望むきだしにした対決を繰り広げております。
常任理事国入りを巡る論議では国際貢献という大義名分がありますが、本当に日本が世界で貢献したいのであれば、国連なんて関係ないと思います。

アメリカの動向にも注目しなければなりません。
アメリカは自国に利益がある時には国連を利用し、そうでなければ無視するという態度です。
日本が常任理事国になっても「アメリカに追随する1票が増えただけ」と思われるのは必至で、国際社会からも信頼をなくすことになりかねないと思います。

日本は軍隊を持つ国になるのか、そして国際紛争の解決にも積極的に参加するのか、そういった議論がなされないまま常任理事国になるのは大きな間違いでしょう。

外務省HPより





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Last updated  2006年07月09日 09時12分10秒
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