通りすがりのブログ

解釈変更による容認は問題＝集団的自衛権の行使－自民・山崎、谷垣氏

＞自民党の山崎拓前副総裁は26日昼、山崎派総会であいさつし、政府が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者懇談会を設置したことについて「解釈改憲、政権によって政策が変わることになれば、憲法の土台が揺らぐ。解釈で集団的自衛権行使を取り扱うことは非常に問題がある」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めることは問題との立場を示した。

法規の解釈を変更することができるのは、政府（内閣）であり、現行の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とすることのどこが問題なのでしょうか。
そもそも、現在の「日本は集団的自衛権を保有しているが、行使は許されない」という解釈自体、変です。
「持っているけど使えないよ」というのであれば持っていないのと同じことです。何の意味もない。
（こんなヘンテコな解釈を行なったのは内閣法制局です。）
もちろん時代とともに法規の解釈は変えるべきで、現行の社会情勢、国際情勢に適した形での解釈を行なうことは政府の責務であると言っても過言ではありません。

法的には政府が法規を解釈することについては何の問題も無いどころか、時代の変化を考えず、解釈を変える必要があるかどうかの検討さえ怠っていたのは、職務怠慢と言われても仕方がありません。

安倍首相は「集団的自衛権について何が憲法で許されるのか、何が集団的自衛権の行使にあたるのか。個別具体的な類型に即して研究を進めていく」と発言しました。
何が集団的自衛権なのか、ということすら定めずにいた今までの解釈はやっぱりヘンテコです。
ミサイル防衛や戦時における後方支援など具体的類型に即した研究も必要です。

特に、ミサイル防衛についてはよく研究してほしいものです。
例えばアメリカを狙うミサイルを、憲法が邪魔をして迎撃に協力できない、その結果、たくさんのアメリカ人が死んじゃった、では本末転倒です。

北朝鮮のようなテロ国家や中国のような軍事大国が近所にあり、年々軍事力をパワーアップさせている状況で、これに応じた集団的自衛権の解釈が必要だと思います。
有識者懇談会による集団的自衛権行使の研究、今のところ期待大です。
是非ともがんばってほしいところです。

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