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2008.01.26
テーマ：政治について(19808)
カテゴリ：カテゴリ未分類
道路特定財源廃止による減収を語る自民党の指摘は根拠がない 会見で菅代表代行が指摘
＞記者からの道路特定財源の使途についての質問に対しては、詳細に説明を受けた結果、官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実を述べ、「社会保険庁がレクリエーション費、福利厚生費などに年金を流用していた問題と基本的に同じ構造である」と問題視。時代に合わないもので、制度が不透明であることに加えて、国土交通省の道路族議員が自由に使えるこのような特定財源の性質を改める必要性を強調した。 さすが、民主党。愚劣ぶりが日に日にパワーアップしているようです。 まず、「道路族議員が自由に使える」とは一体、どういう意味なんでしょうか。 実際に「道路族議員が自由に使った」具体例、証拠を出してもらいたい。 誰が、どのように「自由に使ったのか」を明示しろ。 そもそも議員には、予算を使う権限はない。自由に使えるわけでもはない。 もし、本当に「自由に使った」のであれば犯罪行為であり、ホームページでクダまいている場合ではありません。いい加減なコトほざくなよ。 「官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実」は確かにありますが、それがどのくらいなのかも書くべきではないですか。 道路財源、スポーツ用品購入に支出 国交省、一転“中止” １９年度予算ベースで福利厚生経費が約６７００万円、宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円、ガソリン税など特定財源の全体からすれば、ほんのごく一部です。 これが不適切というのであれば、こういった使途を見直せばすむ話ではないでしょうか。 道路財源の可否にまで波及するような話とも思えない。 それに、適法に使用されていたのであれば、何も問題にはならない。 論点は、法に適しているかどうか（適法性）、支出が「道路関係の建設」という目的に合致しているかどうか（合目的性）の部分であり、制度自体がどうのこうのというようなものでもない。 むしろ、道路建設・管理・維持等と密接に関係のある職員の福利厚生関係や官舎の建設費を道路財源から支出することは、一般財源の負担を軽減する意味でも、目的に合致しているという意味でも、そんなに無茶な話でもない。 人件費については、特定財源で行なわれる事業にも当然のことながら、人員は必要であるし、この人件費を特定財源から出すことのどこが問題なのかと逆に聞きたいところです。 にほんブログ村 平和 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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