本日の閣議で特定秘密保護法 運用基準などが決定されたということが報道されています。
特定機密保護法は12月10日に施行されます。
法律が成立する際には色々と騒がれましたが、のど元過ぎると忘れるものですね。
ニュースになってみて、改めてこの法律の危険性に不安を抱いたことを想い出しました。
特定秘密保護法とその先にあるもの [ 村井敏邦 ]
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報とのことです。
そして「特定秘密」に該当すればその情報をを取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として処罰の対象になるそうです。
また「特定秘密」の保護のために個人のプライバシーにかかわる部分が調査、管理される恐れがあるとも言われています。
（参考）日弁連HP
問題は何が「特定秘密」かを時の権力者の都合でいいように解釈してしまうこと。
これは今、どれだけ「ありえない」といっても世論の関心の高さ、あるいは低さを盾にとってどうにでも出来てしまう恐れがあります。
そういうことがないように運用基準が大事で、いかに一方向の考え方だけで運用されないようにするかが求められます。
詳しい内容は判りませんが、報道によれば「一定の評価はできるが、課題も残る」とのこと。
重要なのは、こういった大事な法律問題について、我々が関心を失わないことです。
ノンフィクションの受け売りですが、前述したように国民の関心の低さゆえに、気がつかないうちに重要なことをするっと通してしまうことも考えられます。
この法律の運用状況はよく監視する必要があると思います。
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