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2011年の東日本大震災をきっかけにスタートした電力業界の改革も、いよいよ今年で大詰めを迎えることとなります。

電気事業法により、今年の4月には各地域電力の送配電部門が完全に分社化され、小売り事業の会社と、送配電事業の会社にハッキリと別れるからです。

（※）送配電部門というのは、電力の需給調整や電柱・電線などの保守管理を担当しています。

今年2020年は電力システム改革の仕上げの年！

ちなみに東京電力は2016年の時点で下記3社にすでに分社化されています。

• 東京電力エナジーパートナー（小売部門）

• 東京電力パワーグリット（送配電部門）

• 東京電力フュエル＆パワー（発電部門）

しかし、他の地域電力（関西電力や北海道電力、九州電力、東北電力など）は
電気事業法で定められている今年の4月までに分社化を終えることになっています。

それぞれどういった企業名になるか？
以下にご紹介します。

2020年4月の法的分離による大手電力会社の名称変更 一覧

従来	2020年4月以降
北海道電力	北海道電力株式会社 （小売事業および発電事業） 北海道ネットワーク株式会社 （送配電事業および離島における発電事業）
東北電力	東北電力株式会社 （小売事業および発電事業） 東北電力ネットワーク株式会社 （送配電事業）
北陸電力	北陸電力株式会社 （小売事業および発電事業） 北陸電力送配電株式会社 （送配電事業）
中部電力	中部電力株式会社 （持株会社・原子力事業や再生可能エネルギー事業） 中部電力ミライズ株式会社 （小売部門） 中部電力パワーグリット （送配電部門） 株式会社JERA （発電事業）
関西電力	関西電力株式会社 （小売事業および発電事業） 関西電力送配電株式会社 （送配電事業）
中国電力	中国電力株式会社 （小売事業および発電事業） 中国電力ネットワーク株式会社 （送配電事業および離島における発電事業）
四国電力	四国電力株式会社 （小売事業および発電事業） 四国電力送配電株式会社 （送配電事業）
九州電力	九州電力株式会社 （小売事業および発電事業） 九州電力送配電株式会社 （送配電事業）

なお、沖縄電力に関しては、特例として法的分離の適用対象外となっています。


関連記事：​電気新聞「４月に迫る発送電分離。電力システム改革総仕上げへ」​

ネーミングのセンス悪すぎじゃないですか？？

だけど、東京電力や中部電力のネーミングは良いとして

その他の地域電力のセンスは何なんでしょうね？笑

北海道電力や東北電力、中国電力は「ネットワーク株式会社」ですよ？

なんか詐欺会社みたいなイメージを抱いてしまうのは僕だけですかね？笑


関西電力や北陸電力、四国と九州電力にしても

「送配電株式会社」って、、、

そのままかーい！！

ひねりも何もない、電力システム改革の結びに向けて

やる気あるのかないのか、気概が伝わってこない感じですよ。


たかだかネーミングですら、こんな保守的な感じを見せているようでは

地方の電力市場は、これからも大した動きは期待できないかもしれないですねww