|
|
|
May 8, 2005
カテゴリ：会計・税務
『日本商工会議所など４団体は、５月をメドに中小企業を対象にした新たなる会計指針を策定します。上場企業に比べると簡便ではあるが、部分的に時価主義会計を取り入れる（短期の売買目的の有価証券の時価評価）など中小企業会計の透明性を高め、金融機関の融資がし易くなる環境を整備することをその狙いとしているそうです』（2005年4月6日 日経より）
う～ん、何か違うような気がします。 税法で時価主義を認めないのに、時価評価を要求するとなると、当然のように税効果会計が必要になりますが、中小企業に税効果会計を適用するのは無理があります（理解し難い決算書がますます分かり難くなりますし…） それに、時価評価をすれば、決算書の信頼性と透明性が増す…という理屈は、あまりにも短絡的過ぎます。私としては、銀行融資のために時価主義導入という考え方は、時代に逆行していると思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
|
|
