[会計・税務]の記事一覧 | 10年後の自分に向けての電脳通信

コンビニのレシート

インボイス開始まであと僅かとなりました。近所のコンビニのレシートを見ると、既に登録番号を表示している店とまだ表示していない店に分かれます。( ローソンは表示、セブンとファミマが非表示みたいです )で、表示している場合、レシートには店名と登録番号が記載されてます。当初は法人名・事業者名が表記されるのかと思っていましたが、そこは混乱のないようにチェーンの店舗名が表示されることになったようです。まあ、このスタイルでいいのでは？と思います。ただ、これだと帳簿作成の際に登録番号を入力すると、まったく知らない会社名や個人名が出てきて、あれれ？となるのですが、それがインボイスなので仕方ないと言えば、それまでです。

September 27, 2023

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日次決算

当事務所の会計が日次決算体制になりました。「会計事務所なんだから日々入力するのは当たり前だろ！」という声が聞こえてきますが、やることが多くてどうしても後回しになりがちなんです。売上は毎月1日にまとめて売掛計上し、現金に関する入力は職員に任せ、預金やカード等については私が入力します。実際にやってみると、一カ月まとめて入力するのと比べて非常に楽ですし、クラウド会計なのでノートパソコンがあればどこでも入力できます。そして、何よりリアルタイムの収支状況が分かるのはとても助かります。ただ、ベンダーの買掛金が確定するのが翌月7日なので、月末にその月の正確な損益が出ないのは残念です。この辺はDXを活用して月末に買掛金が確定するような仕組みを作って欲しいと要望したいのですが、自分もやっと日次決算を始めた身分なので、偉そうに言うのはやめておきます（笑）

August 3, 2022

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会社法制を見直せ

元旦の毎日新聞での国際基督教大学の岩井克人教授の「日本の会社法制は四半期開示を義務化するなど欧米以上に株主重視になってしまった。大企業の経営者はもの言う株主に委縮して、本来成長に回すべき資金を回さず、その結果、株式市場では配当や自社株買いを通じた配当還元額は新規調達額の10倍にもなっている」という話に驚きました。調べてみると、欧州企業には四半期開示制度がなく、米国企業でも開示を要請される事項は日本より少ないことが分かりました。欧米では厳格な四半期開示義務があると思っていたので、自分の勉強不足を反省すると同時に、この問題には四半期開示が必要か否かで様々な意見があり、今後の欧米での動向に注目する必要があることを理解しました。

January 4, 2022

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いろいろと考えてます

確定申告でちょっとイレギュラーな案件があり、日々悩んでいます。専門家の方にも話を聞いたりして、自分なりの道筋はついたと思うのですが、まだ自信がないですね。もう少し考えて、納税者の方のためになる結論を出したいです。

March 9, 2018

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セルフメディケーション

今朝の日経産業新聞にセルフメディケーションの記事が載ってました。セルフメディケーションという単語、久々に聞きましたね。記事は、業界団体の会長さんに「認知度が低いのは何故か？」を問う内容で、対象品の少なさ、手続きの煩雑さが挙げられてました。また改善策として、対象品目の拡大、薬局・ドラックストアとの連携、税理士会との周知活動が考えられてました。確定申告時期にセルフメディケーション税制の小冊子を発行しての啓発活動もあるそうなので、我々も協力していきたいです。いずれにせよ、５年間の時限措置なので、多くの人が使いやすい制度になって欲しいです。

September 29, 2017

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セルフメディケーション

2017年1月より医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制がスタートしました。厚生労働省が指定する医薬品を年12,000円超買えば、確定申告することで所得税や住民税の負担が軽くなります。対象となる医薬品には「セルフメディケーション税額対象」というマークが印字されてますが、ない場合もありますので、分からないときは薬剤師の方に聞いたほうがいいでしょう。で、今からすべきことは、対象品が印字されたレシートをきちんと保管することです。ただ、従来の医療費控除とは併用できませんので、その点はご注意を。

February 5, 2017

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ふるさとスーパーポイント

あるさと納税をするなら今日しなくちゃ！と言われました。どうやら、楽天スーパーポイントが違うみたいなのです。というわけで、初めて楽天でふるさと納税をしました。普通のふるさと納税と違って楽天スーパーポイントが付きます。何だか、これ、得をしているというより悪いことをしているという感じです。だって、市町村に寄付をしたら、民間の割引があるんですもん。取り扱っている自治体数が少ないとはいえ、制度の歪みを感じずにはいられません。

December 7, 2016

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消費税を５％に

週刊現代と週刊ポストが仲良く「消費税を5％にすけば景気は回復する」という記事を載せてました。まあ、気持ちはわかります。でも、そんな簡単なことじゃない。実施すれば一時的に景気は回復するかもしれないが、爆発的な効果は期待できません。加えて海外からの財政評価はガタ落ちとなることを考えると得策ではありません。それにここまでやったら、日本では消費税率アップは永遠にできないでしょう。となると、他でカバーすることは間違いありません。個人的にはそちらも怖いです。

June 6, 2016

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路線価

国税庁から路線価が発表されました。恐る恐る四谷近辺を見てみました。げっ、去年より２～３万円上がっている。これは一軒家を持っている人はタイヘンです。早急に相続税対策を！

July 2, 2015

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納税は第二の貯金

熊王先生の研修で「北欧では税金は第二の貯金と考えられている。だから高くても誰も文句は言わないが、使い方にはウルサイ」という話を聞き、へっ～と思いました。税金は高いけど教育と福祉に殆どお金がかからない北欧モデルの話は最近トンと聞かなくなりましたが、こういった切り口で考えてみると悪くはない気がしました。でも、日本ではムリな気がするなぁ～やっぱり、税金を抑えて小さな政府を目指す方向に行くのでしょうかね。

June 4, 2015

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自計化

新規設立法人の自計化をお手伝いしています。まずは最初が肝心なので、設定にあれこれ工夫を凝らしているところです。

November 17, 2014

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社会保険

最近、社会保険についての相談が増えています。社労士の業務範囲なので、私は窓口に徹して、アドバイスを伝えるようにしていますが、ひょっとして税金より社会保険の方が重大事じゃないの？と思う今日この頃でした。

November 7, 2014

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ふるさと納税

綜合ムック【後払いOK】【2500円以上送料無料】2000円から始める！！ふるさと納税裏ワザ大全　最新195品ベストセレクション　日本全国津々浦々の人気特産品195品の賢い選び方を伝授！／金森重樹

November 3, 2014

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ミネヤ屋の相続特集

関与先さんで、帳簿のチェックをしながら「ミネヤ屋」の相続税の特集を見ました。けっこう分りやすく、小規模宅地や名義預金などは突っ込んで説明していました。ただ、気になったのは「財産は法定相続分で分けるもの」という前提で番組を作っているように見えたことです。遺言があれば、それに従う。なければ、相続人が集まって話し合って分ける。これが基本的な考え方だと思います。が、テレビ等では、そこがスコンと抜けちゃう傾向がありますよね。がんばって作っているのが伝わってきただけに、残念でした。

September 26, 2014

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税込み経理の国

今日の研修で、講師の先生が｢日本は税込み経理の国である｣という話をされました。なるほど、確かにそうです。でもって、｢だから、複数税率は馴染まない｣という結論に続くのですが、そこはまあ何ですよね。しかし、複数税率導入となるとインボイスがセットで付いてくるのは間違いありません。それは、ちょっとというかかなり困りますよね。

August 19, 2014

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チャンスに気をつけろ

日刊ゲンダイにちょっと参考になる記事があったので、一部を引用します。「厳しかった業界が一転して好況に沸くと、国税専門官の守備範囲になる。ほかの業界より脱税する企業が増え、危ない会社を見つけやすくなる、国税専門官も通帳課税という得点が欲しいから、より見つけやすいところを狙うのだ」なるほどです。

July 22, 2014

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相続の相談

７月１２日付けの日刊ゲンダイに『相続相談をするなら、税理士と弁護士のどちらが良いのか？』という記事が載っていました。そこで『終の二択』の著者でＦＰの紀平正幸さんは、｢相続全般を相談するなら、民法を熟知した弁護士なら一度で済む。弁護士はある程度、税制の知識もあるのです｣と説明していました。そして、「どの弁護士に頼めば良いかが分からないときは、各地の法テラスを訪ねればいい」という結論？で記事はシメ括られていました。考え方は、人それぞれで良いと思いますが、それにしても｢弁護士はある程度は税制を知っている｣と言ってしまって良いのでしょうか。確かに、税理士で民法を熟知している人は少ないと思いますが、相続の相談では税務の占める割合の高さを考えると、「まず相談すべきは弁護士」というのは、ちと乱暴過ぎると思います。

July 13, 2014

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沈黙はすべての扉を開く

夕刊紙で板東英二氏が脱税疑惑でマスコミには一切出ずにじっとしていた理由をこう語っていました。｢僕と同じ徳島出身の後藤田正晴先生の言葉に“沈黙はすべての扉を開く”というのがある。騒動が明るみに出たとき、後藤田先生と共通の知り合いの方から“沈黙はすべての扉を開くという色紙をもらったじゃないか”と言われてまして、それで謹慎を決めました｣読んだ瞬間にムッとしました。まず、これだと後藤田さんが「説明責任を果たさなくていいから黙っていなさい」と言っているみたいです。それと、｢オレのバックには後藤田がいるんだぜ｣と自慢しているみたいです。あと、申告漏れについては｢植毛が経費になるのだと思い込んでいた｣と言い訳していましたが、植毛だけで7,500万円もかかるわけなどなく、｢この人はマトモに説明責任を果たす気などないのだなぁ～｣と感じました。

June 13, 2014

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ゴルフ会員権

今年の４月からゴルフ会員権の譲渡損失が相殺できなくなります。というわけで、この３月が売却する最後のチャンスなのですが、投資目的でゴルフ会員権を持っている方が殆どいないので、あまり話題になっていない気がします。というか、何年か前に廃止が噂されて、その時にみんな売ってしまったんですけどね。

March 3, 2014

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社会保険の日

今日は色々と労働関係の話が多かったです。そしてまた、社会保険労務士さんの力に頼り切った一日でした。やはり、専門分野はプロに頼むに限ります。というわけで、社労士さんの顧問料を勝手に引き上げさせてもらいました (^0^)

June 27, 2013

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外れ馬券裁判

外れ馬券も必要経費という判決が出ました。それはそれで良いのですが、「ほぼ無罪」と報じた新聞があったのには驚きました。脱税は脱税、無罪ではありません。あくまでも現在の社会情勢に合った判断になったというだけの話です。

May 23, 2013

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磯野家の崩壊

日刊ゲンダイで『磯野家の崩壊』の著者である山田順さんのコラムが連載されています。5月15日付けのコラムでは、2015年以降に波平さんが亡くなった場合の相続シミュレーションが載っていました。それによると磯野家が支払う相続税は711万円となるそうです。しかし、この試算には小規模宅地の評価減が考慮されていません。基礎控除の見直しで、相続税の負担が増したことは事実ですが、小規模宅地の話を抜きにして増税感を煽るのはチョットなぁ～と思いました。もちろん、小規模宅地の評価減が順次縮小されることは十分にあり得ますが、それは中長期的な話ですので、波平さんの相続で磯野家が崩壊する可能性は高くありません(^_^)でもって、コラム中に「アベノミクスで資産バブルが起こり、都内では地価が上昇し始めた」という件がありました。ここを見て「そっか、この前提があるから、この論理展開なんだ」と妙に納得してしまいました。【送料無料】2015年磯野家の崩壊［山田順］

May 15, 2013

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税制大綱

やっと出ましたね。そして、とうとう相続税の基礎控除が縮小されましたね。3,000万円＋600万円×相続人数というのはやはりツライ配偶者控除や小規模宅地があるとは言え、東京だと課税となるケースが多くなってくるでしょう。早めの対策が絶対に必要になって来そうですね。会計事務所にも中小企業も…

January 25, 2013

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ハズレ馬券は必要経費？

馬券収入を巡り脱税で起訴された会社員が「競馬での儲けが1億4000万円だったのに、税額が5億7000万円にもなるのはおかしい。外れ馬券も経費に入れられるべきだ」と、法廷で無実を訴えています。普通に考えれば、一時所得でしょ…で終わりなのですが、金額が大きいこと、継続して事業を行っていることを考えると、事業所得という解釈もあり得るかもしれません。どちらにせよ、ネット銀行がインターネットを使った馬券購入を大々的に推進している現状を考えると、レアケースとは言い切れないのではないでしょうか。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000009-jct-soci

December 2, 2012

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税を考える週間には早いけど。

昨日、駅に向かって歩いていると、見たことのある人たちが緑のジャンバーを来て、ティッシュを配っていました。それもそのはず、Ｋ先生、Ｉ先生、そしてＭ課長補佐でした。「あっ、税を考える週間かな？」と思いましたが、それは来月。正解は『確定申告会場開設のお知らせの告知』でした。でも、それって来年の２月からなので…ちょっと気が早いのですが、ティッシュを沢山もらったので、ヨシとしました。

October 26, 2012

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タックスバード

レシート・領収書をスマホで撮影するだけで、確定申告の準備ができるというソフトＴａｘｂｉｒｄがリリースされるというニュースをネットで見ました。これは、日付・金額・勘定科目を自動的に判別して、帳簿（みたいなモノ）を作ってくれるサービスです。品代と書いてあるだけの領収書が多いと後で科目名を直す必要があったりするので、あくまでも確定申告の準備を手助けするソフトとして認識して使う必要があると思います。とはいえ、レシートをそのまま自動認識させるという発想は斬新で素晴らしい。会計事務所もこうした新しい動きに対応できないと！…と思った次第です。

September 26, 2012

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インボイスは何処にいった？

野口悠紀雄氏が週刊ダイヤモンドで、消費税増税について「軽減税率を導入できないのは、インボイスがないからである」と書いていました。確かに、中小企業＆会計事務所としてはインボイスはツライです。でも、課税の公平のために軽減税率が必要で、そのためにはインボイスが不可欠なら、受け入れざるを得ないと思います。それなのに、それなのに、バラマキに近い給付付き税額控除を選んだ民主党に対して、「インボイス＆軽減税率にせよ！」と主張したマスメディアは殆どありませんでした。全てが易きに流れる…そんな時代の危うさにイラッとする今日この頃です。

July 18, 2012

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領収書第一主義

先日、芝居を観に行った際、パンフレット売り場で、前の人が「領収書を下さい」と言うのに驚きました。う～ん、ごった返している開幕前のロビーでも領収書だけは忘れないモノなのですね。どうも「領収書がないと経費にならない」と思っている人が多いみたいですが、そんなことはありません。事業に必要であるのならば、支払先・日時・金額がハッキリしていれば領収書の有無に関係なく経費になります。反対にいくら領収書があっても事業との関連性が認められない場合は経費にはなりません。私だったら、演劇関係の会社でない限り、パンフレットは経費としては認めたくないです。あと、宛名が空欄だったり、上様だっりする領収書も危険度が高いです。というか、これだったら、まだレシートの方がマシだったりします。キチンとした要件を備えていない領収書ほど怖いものはないですよ。また、くれぐれも飲み屋の代金を金額を入れない小切手で払うのは止めましょうネ。（笑うかもしれませんが、昔はこうした社長さん、いたのですよ）

May 29, 2012

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会計の統一

株式会社、公益法人、ＮＰＯ法人…会計の処理方法が違っていて大変です。今、この３種類の決算を担当していますが、なかなか手強いです。どうして会計処理を統一してくれないのかなぁ～と思いつつも昨日は株式会社、今日はＮＰＯ法人、明日は公益法人という日々を過ごしてます。

April 24, 2012

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パソコンで確定申告

最近の無料相談会にはパソコンでの申告コーナーがあります。ここに行くと、住基カードがなくても、カードリードライターがなくても、電子申告ができます。損失申告とか、住宅ローン減税といった、紙で書くとエラく面倒で手間がかかるモノでも、パソコンだと簡単にできちゃいます。操作の仕方に不安があっても大丈夫、税務職員か税理士がサポートします。パソコンで申告したいけど、準備が大変という方はぜひぜひ相談会場に足を運んでみて下さい。「えっ、思っていたより楽じゃない？」と思うハズですよ。

February 24, 2012

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無料相談会　その２

今年２回目の無料相談会です。雨なので、来場者は少な目ですね。ちなみに、今日は e-Tax 担当です。久々のイータックスは思いの他、使い易くて助かってます。

February 23, 2012

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無料相談会

今日は税理士会の無料相談でした。ただ、今年から年金収入が４００万円以下の場合は申告不要になったため、思いのほか参加者が少なくて、やや拍子抜けでした。自分は午前６人、午後４人の方の申告書作成をお手伝いしました。

February 21, 2012

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個人事業税

最近よく、「個人事業税の納付書が送られてきたが、これは何？」と聞かれます。「去年の所得は３００万円を超えてましたよね？」と尋ねると、「はい」と答えるので「事業主控除が２９０万円を超える所得があるので課税されます」と説明します。すると、皆さん、口を揃えて「だったら、そういう風に説明して欲しい。いきなり、納付書を送りつけて払え！というのは横柄だ」と言われます。行政サービスなので、柔らかみのあるくだけた言い方はし難いのでしょうが、もう少し納税者に配慮したサービスも考えて欲しい…と思います。ちなみに、確定申告の結果報告時に「個人事業税がこれだけかかりますよ」と説明してはいるのですが、先の話なので頭に残らないようです。ここは、当事務所としても反省すべき点かもしれませんね。

December 10, 2011

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プロの技

公益法人専門の税理士さんのところに相談に行きました。自分もそれなりに公益法人改革については勉強していますが、理論と実務は別物です。やっぱり、現場での経験がある専門家の話は凄い。こちらの疑問に的確に答えてもらいました。同席した関与先さんもスッキリして頂き、これで公益認可への道が開けた気がします。

October 11, 2011

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真実とは？事実とは？

Ｋ－１創設者の石井和義さんの脱税事件では、対象金額９億円のうち、税理士が４億円、財務管理の契約社員が４億円、合計８億円を横領・使い込みをしていたそうです。しかし、検事の調書では「石井館長に無断で黙って使わせていただいておりました」という言い回しになっており、騙したとも横領したとも表現されていませんでした。（参考資料：夕刊フジ 2011年9月29日）この話を聞いて、検察云々よりも税理士が何億という多額の横領 ( もしくは使い込み ) をしていた疑いがあったのが私にとっては驚きでした。真実は何か？は分かりませんが、あのＫ－１の異常な熱気は関わった人達の感覚を狂わせたのは事実なのでしょうね。

October 2, 2011

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日次決算のススメ

日経トップリーダー最新号の「日次決算特集」が面白かったです。意外かもしれませんが、会計事務所は日次決算が苦手です。それは会計事務所主導でやるとなると、必要以上に細かな仕組みにしたがるからです。大体の売上・粗利益と大雑把な経常利益が出ればいい…と思えばいいのですが、それがなかなか出来ません。しかし、「日次決算は、財務諸表の作成に必要な年次決算とは異なり、あくまで経営の現状を把握し、すぐに対策を打てるようにするためのツールです。厳密性が求められるわけではありません」と天野隆先生が言うように、ある程度の割り切りは必要かもしれませんね。でもって、中小企業で簡単にできる仕組みとなると、やっぱり携帯電話ですよね。誰か？日次決算向けの入力・集計システムを作ってくれないですかねぇ～

September 4, 2011

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自動的ではありません

今日の夕刊フジに「遺言書が残されていない場合、法定相続人が権利を主張すると、法定割合に従って自動的に遺産は分割されることになる」と書いてありました。裁判になると、法定相続分となりがちですが、決して「自動的に」というわけではありません。最近、遺言に関する記事が増えましたが、その分、怪しい部分、間違っている部分も多く見受けられるようになりました。う～ん、まだまだ、税理士は頑張りが足りないのかもしれませんね。

September 1, 2011

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ベシャイニグング

みなさん、『ベシャイニグング』って、ご存じですか？お酒の肴ではありません。ドイツにおける税理士による決算書保証業務のことで、概要を説明すると下記のようになります。帳簿や財産目録の蓋然性評価を実施したうえ作成した年次決算書、帳簿や財産目録の包括的な監査を実施の上作成した年次決算書について税理士が証明書を発行します。金融機関はこれらの年次決算書を開示した企業に対して、７５万ユーロ超の信用供与が認められるのです。今日、この『ベシャイニグング』と日本の『税理士法第33条の2の書面添付』は同等の機能を有する… という話を聞きました。この考え方が浸透していけば、書面添付は決算書の品質保証書の究極の姿となります。ぜひ、そうなるように頑張りたいですね。

July 14, 2011

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脱税秘録

元国税調査官である大津学氏の『脱税秘録』を読んでいます。この手の本は表現が大袈裟だったり、構成がいい加減だったりしますが、本作はしっかりと読ませる内容になっています。ところどころで税理士に対する（やや厳しめの）苦言などもあって、とても参考になります。“ 事実は小説より奇なり ” を地でいく場面（夫婦調査官による事前調査…等々）も多々あって、一般の人にも面白く読めると思います。【送料無料選択可！】脱税秘録カリスマ税務調査官、36年間の「現場摘発白書」 (単行本・ムック) / 大津學著

May 13, 2011

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計画停電と会計

３月２４日の日経ＭＪにハッと思う一節がありました。「停電によってＰＯＳレジに登録した会計データが消えたり… 」う～ん、想定してなかったですね、こういう事態って。記事中では、対策として「停電前に注文や売上を全てレシートに印字しておくと安全だ」とありました。でも、今ひとつスマートなやり方とは思えません。何か他に方法はないのか？と考えて、工夫する必要があるかと思いました。外食産業は、楽しい食事を通して、明るく前向きなエネルギーを人々に提供できます。ぜひとも、計画停電に負けないように頑張って頂きたいです。

March 26, 2011

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納付期限の延長

東北地方太平洋沖地で大きな災害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者について、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うことが決定しました。詳しいことは国税庁のＨＰをご覧になって下さい。

March 12, 2011

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税理士の日

今日は税理士の日です。なぜに２月２３日か？というと、税務代理士法（税理士法の前身）が昭和１７年２月２３日に制定されたからだそうです。でも、こんな繁忙期を記念日にしなくてもいいのに…と誰もが思っているはずです。ここらで、多くの人が関心を持ってもらえる日に変更して欲しいです。

February 23, 2011

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無料相談会　その２

昨日は、今年二回目の確定申告の無料相談会でした。午前６名、午後８名、計１４人の方の相談を受けました。年金関係の質問が殆どでしたが、まさに人に歴史ありで、とても勉強になりました。日本相撲協会の件もあり、公益法人やＮＰＯに対する目は厳しくなっています。でも、こうした相談会は営利団体でないからこそ可能な事業だと思います。その辺りの事情を、納税者の方、そして若い税理士さんにも理解して頂きたいですね。

February 23, 2011

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武富士と角館町

最近の税金絡みの話題で注目すべきは、武富士の裁判と確定申告の不正還付でしょうか。武富士の判決については、いろいろと見解が分かれると思いますが、個人的には租税法律主義に乗っ取った判決だと思います。ただ「贈与税回避の目的があったとしても客観的な生活の実態が消滅するものではない」という裁判所の見解を聞くと、やるせなさも感じます。ですから、武井俊樹氏にはグレーゾーン金利で苦しむ人々に対して寄附等で誠意を見せて欲しいです。秋田県旧角館町（現仙北市）の職員が確定申告書を無断提出した問題には驚きました。私腹を肥やすためではない（町税の滞納分を国税で埋め合わせようとした）とはいえ、これは立派な犯罪で、許されることではありません。ノルマを達成するなら何でもやる役所仕事をされたら、住民としてはたまったものではありません。

February 21, 2011

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基礎控除の引き下げ

２月１７日の日経に税理士の本郷尚先生のインタビュー広告が載っていました。そんなに難しいことは書いていませんが、さすが相続の第一人者、とても分かりやすい説明でした。今回の相続税の基礎控除引き下げで４％だった課税対象者は６～７％になると言われています。まあ、それぐらいなら大きな問題ではないかもしれません。しかし、本郷先生が指摘するように、首都圏では９％、山手線内では１５～２０％だった課税対象者が、首都圏では２倍、東京都では３倍に増える… というのは大問題だと思います。ただ、専門家の間でも、今回の改正について「基礎控除の引き下げはやむをえない」「現状の課税件数は専門家としては少なすぎる」という意見もあります。この主張の言わんとすることは分かるのですが、私的には府に落ちない…そんな気持ちです。

February 20, 2011

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無料相談会

昨日は、税理士会の無料相談でした。確定申告初日ということでしたが、意外や意外、来場者は少なめでビックリしました。年金で還付というパターンが増えましたが、これは何のことはない、社会保険料が大幅に増加した（特に後期高齢者）タメに、課税所得が減っただけの話でした。増税も問題ですが、やはり社会保険料の負担増加が一番の問題のように感じます。

February 17, 2011

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納税者の権利が拡大します

最近、「納税者の権利が拡大する」という記事をあちらこちらで見るようになりました。権力は悪いヤツとしか言わない日刊ゲンダイでも好意的に取り上げられていました。２月８日付のゲンダイには、下記のような三木義一先生のコメントが紹介されていました。「これまでは税務調査の手続きがなく、一般の人に対しても突然調査することが可能でした。今後は書面による事前通知が原則になります。これまでは、納税者に不利益な税額変更があっても、その理由は明記されず、納税者は不満があってもどうやって争っていいのかわかりませんでした。また、税務署側は過去３年間にさかのぼって税額の増額をできるのに、納税者については、減額を請求できるのは１年間だけという不公平な状況でした。今後は双方とも５年間、可能になります。」いやぁ～、ゲンダイらしからぬ記事にビックリですが、この国税通則法の改正によって納税者と税務署の信頼関係が増すことを期待しています。

February 12, 2011

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書類添付制度

週刊文春の相続税特集に『書面添付』についての記述がありました。深代氏によれば、こんな裏ワザもあるという。「申告書の適正を税理士が表明する書類添付制度を利用すると、税務署の調査を受けない可能性が高まります」う～ん、書類添付って、単なる誤植でしょうが、ちょっと残念ですね。まあ、それは良いとしても、相続税の書面添付を裏ワザと言われても、どう反応していいか？...というのが正直な感想です。くれぐれも納税者の方に認識して欲しいのは、相続税の書面添付を望むということは徹底した準備を厭わないということです。単に書類を一枚付ければ良いという世界ではありませんよ。

February 5, 2011

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税制改正研修　再び

先日、今中清先生の税制改正研修会を受講しました。年末に平川先生の研修を受けていたので、大枠は分かっていたつもりですが、改めて聞くと大増税時代が幕を開けたことを痛感しました。今回の改正で当事務所のお客さんに大きく影響があったのは、消費税の免税事業者要件の厳格化です。これで、法人成りして、２期免税という節税策が取れなくなりました。あと、更正の請求期間の延長は、課税庁の増額更正期間の延長がセットになっているので、嬉しくもあり、悲しくもあり…という感じですね。

January 21, 2011

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国際会計基準はどこに行くのか？

昨年末の日経に面白いコラムがありました。グローバルスタンダードのように響く国際会計基準だが、実はものづくりで稼げなくなった金融資本中心主義の英米が世界を巻き込もうとする国家的戦略である（日本経済新聞2009年12月28日）ＩＦＲＳの理不尽さは分かるけど、ここまで言ってしまったら、お終いでは？この論理展開だと、きっとＢＩＳ規制も欧米の身勝手さ…となりそうですよね。拘束力の強さは別にして、ある程度の国際的基準というのは必要です。だから、変な叩き方はどうかな？と私は思います。

January 11, 2011

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