[My研究]の記事一覧 | † Ano i ne. Proboha! †

久しぶりの学問です

　国会内において、憲法を護憲・改憲の意見交換その他を目的として委員会が作られ、戦後間もない頃から、委員会の名称はどうであれ、断続的に調査・研究が続けられています。　ここでは、その憲法調査会での委員や参考人の発言を、国会（ここでは衆議院）の議事録から抜粋して紹介したいと思います。　なお、編集を加えていません生の発言ですが、一方で、委員や参考人の口頭での発言ですから、ご本人の意思と異なる趣旨に捉えられてしまった場合なども含むかも知れませんが、議事録からそのまま抜粋していますので、ご容赦ください。１．石原慎太郎氏（参考人）「本当に前文というのは醜悪。うたわれている理念はいいんですよ。・・・やはり致命的な日本語の乱れがある」２．安倍晋三氏（委員）「この前文は全く白々しい文であると言わざるをえない・・・安全保障という観念がすっぽりと抜け落ちてしまっている」３．小泉純一郎氏（委員）「国際協調の中で平和を保っていくんだということを考えるならば・・・嫌がる仕事でも、きつい仕事でも、危険な仕事でも、せざるを得ないような立場もあるんだということを考えることも私は必要ではないかなと思います」４．青山武憲氏（参考人＝日本大学法学部教授）「・・・さらさらおかしいですね。全くのうそですよ。うそでも何でも憲法に書いていいというんだったら、それはいいですけれども・・・うそがあるというのはよくないんじゃないか」５．浦部法穂氏（参考人＝神戸大学法学部教授＝発言当時）「この憲法前文で述べられていることは、まさに人間の安全保障そのものだと思います。・・・平和とか安全保障の問題が、一人一人の人間にとっての問題としてとらえられるべきものだということを含意しております」　いろいろなご意見があるものです。ちなみに、最後のお二方は、日本国憲法を専門とされる教授であられます。　つぎに、各国の憲法前文です。１．旧チェコスロヴァキア社会主義共和国憲法「国家の発展と進歩的、民主主義的、社会主義的思想の実現を可能にさせ、・・・社会主義やプロレタリア国際主義の人道主義的思想の精神において・・・彼らの平等な、民主的権利を保障するための状態を作り出すことを決定する」２．旧ハンガリー人民共和国憲法「旧体制の主人とその擁護者との激しい闘いの結果、権力についたハンガリーの労働者階級の指導のもとに・・・ソヴィエト同盟をたよりにして・・・わが国は、人民民主主義の道をとおって社会主義へとすすみつつある」３．タイ王国憲法「プミポン・アドゥンヤデート陛下は、おそれ多くも、国家立法議会が次のようなことを奏上したと仰せられた。・・・国王の御心に添って、すべての国民が安寧と福祉が得られるように、タイ国民は本タイ国憲法を支持することに全員が賛同し、一心同体となることを切望する」４．イラン・イスラム共和国憲法「憐れみ深く、慈悲深い神の御名において」５．旧ワイマール憲法「・・・自由と正義とにおいてその国を再建し、・・・国の内外の平和に貢献し・・・」　これまた、いろいろとありますね。　今回の学問は、非常にデリケートな分野ですので、すべて公開された議事録や憲法から、引用しました。なお、これらの引用は、基本的に著作権の問題を有しておりません。

経済のお話し

　突然ですが、今日は経済の授業をしたいと思います。授業レベルは《基礎の「き」》程度ですから、専門家の方は読み逃げしてくださるようお願い申し上げます。　　前者の数値は、《国内総生産に対する一般政府総支出》の比率です。　　後者の数値は、《国民所得に対する租税負担率》の比率です。　前者は、数字が大きいほど「大きい政府」（一般的には高福祉国家）であり、後者は、数字が大きいほど「負担増」を表します。　もちろん、税負担が大きい分だけ充実した福祉を実現している国家もあれば、税負担を抑えて、個人にゆだねている国家もあるでしょう。　ただ、前者が後者よりも大きい数値であれば、短絡的ではありますが、負担が少ない割りに福祉を含む行政サービスが充実していると言えますし、反対に後者の数値が前者よりも大きいと、税負担の割りに福祉を含めた行政サービスを受けていない国家だと言えるでしょう。　　　《国の前のマークについて》　◎＝前者の数値の方が１０％以上大きい国　◎＝前者の数値の方が５％～１０％大きい国　○＝前者の数値の方が０％～５％大きい国　▽＝後者の数値の方が０％～５％大きい国　▼＝後者の数値の方が５％～１０％大きい国　×＝後者の数値の方が１０％以上大きい国　　54.1　　49.9　　○　　スウェーデン　　53.4　　36.8　　◎　　フランス　　50.5　　69.4　　×　　デンマーク　　48.6　　38.5　　◎　　オーストリア　　48.5　　42.3　　◎　　ベルギー　　48.3　　39.7　　◎　　イタリア　　48.2　　45.4　　○　　フィンランド　　47.2　　32.0　　◎　　オランダ　　45.5　　34.1　　◎　　ポルトガル　　44.9　　37.1　　◎　　イギリス　　44.7　　27.5　　◎　　ドイツ　　42.3　　52.0　　▼　　アイスランド　　41.6　　33.3　　◎　　チェコ　　41.0　　45.8　　▽　　ノルウェー　　39.8　　51.2　　×　　ニュージーランド　　39.1　　40.3　　▽　　カナダ　　38.7　　44.2　　▼　　ルクセンブルク　　38.7　　31.5　　◎　　スペイン　　36.9　　23.2　　◎　　アメリカ　　36.4　　28.8　　◎　　ギリシャ　　36.0　　25.1　　◎　　日本　　36.0　　28.0　　◎　　スロバキア　　35.0　　25.1　　◎　　スイス　　34.4　　40.8　　▼　　アイルランド　　34.0　　44.7　　×　　オーストラリア　　30.1　　26.1　　○　　韓国（この表は一般政府総支出の比率順に並べております。一般的に高福祉順のランキングだと思われています）　要するに、日本は税負担率の低さに比べると、現在の行政サービスは決して悪くないことが分かります。　しかし、この事実を根拠に、今後福祉国家を目指す場合には、消費税を含めた大増税しか無い。このように結論付けるのは、表を眺めているだけでも、少々疑問であることが分かります。　と言うのは、他国との比較で高福祉国家であっても、租税の負担率に比べると、必ずしも高福祉であると言い切れない状況も出てくる可能性が否定できないからです。　以上は、単に問題提起にすぎません。なお取り上げた国家は、ＯＥＣＤ加盟国で、かつ両者のデータが正確に把握できる国家だけに限りました。

Ina♪さんから出された宿題の解答です。

≪たけみは、セザール・フランクがなぜ嫌いになったのか？≫に関して、理論的に解明しなさい。との宿題を出されました。とりあえず、考えてみました。以下の通りです。しかし、よー分からんです（涙）資料 I：　「私にとって芸術とは“形”である。表現、情熱――これらのものは何よりも素人を魅惑する。だが芸術家にとってみれば話は別である。優美な輪郭線、調和のとれた色彩、美しい和音の連続によって完全に満足させられないような芸術家は芸術を理解していないのである。16世紀には世紀を通じてあらゆる感情が締め出された称賛すべき作品が書かれていたのである」（サン＝サーンス）　ドイツ音楽のように堅固な形式美を備えた音楽を、フランスでも誕生させられないものか。長い音楽の歴史のなかで磨き抜かれてきた形式美に最大の尊敬をはらい、その上に趣向を凝らした感覚に媚びぬ冷静な音楽を盛りつけ、永遠に聴きつがれるフランス流の新しい芸術音楽を、ドイツ・オーストリアの作曲家たちをも感嘆させるような叡智の音楽を、創造せねばならないと考えるに至ったサン＝サーンスは、1871年「アルス・ガリカ(Ars Galicaフランスの芸術)」を旗印として「国民音楽協会(Soci醇Pt醇P Nationale de Musique)」を立ちあげた。その創設メンバーにはフォーレ、マスネ、タファネル、ギローなどといった作曲家たちとともに、他ならぬセザール・フランクも加わっている。資料 II：　カミーユ・ベレーグなる音楽評論家は、1889年版の≪音楽年報≫誌に、フランクが作曲した唯一の交響曲に関して、下記のようなコメントを書いている。　『第1楽章の最初に登場する「第1の循環動機」は≪音楽院で生徒たちに展開させるテーマ以上のなにものでもない≫、「第2の循環動機」に対しては≪いくらか動きもあり、勢いもみられるが、作曲者はそれを少しも有益に用いなかった≫とコメントしている。第２楽章の例の古雅な旋律に関しては≪砂漠のオアシス…一瞬さわやかな気持ちにさそわれる≫と評価するが、第3楽章に関しては≪わたしには悲痛なものに思えてならない≫と再び否定的になる。最後は「循環形式」の多用に対して≪先行する各部分のモティーフを一挙に激しく引き戻してくる。こういう方式が今日では大変受けているのだが、あまり濫用してはいけないだろう≫』資料 III：　フランクはベートーヴェン以後のドイツロマン派音楽、特に同時代のリストやワーグナーから強い影響を受けた。その結果彼の音楽の特徴として半音階的和声進行が目立つこと、形式的には循環形式を多用することが挙げられる。一方でバッハを研究し対位法を巧みに用いている。作曲に際して比較的簡明な音価を用いるため、単一の旋律で提示される場合はいささか単調であるが、循環形式内で複数の旋律で提示された場合は非常に高潔な印象を与えるのが特徴である。　さて、まとめです。要するに、フランクは、ドイツとフランスの音楽の『良いとこ取り』を目指し、ある成果を挙げたと言うことでしょう。ベルギーに生まれたドイツ系の彼がフランス音楽派と看做される所以でもあるのですが、１．そもそも、サン＝サーンスの主張する大前提が、誤謬であると考える。サン＝サーンスの言うドイツ音楽への賛辞は、所謂≪隣の芝生は青い≫レベルに過ぎない。２．循環形式は、そもそもが技巧のための技巧であり、無意味とまでは言わないが、ベレーグの残した評論に尽きると考える。多用してはならないのである。３．半音階的和声進行を好み、個々の旋律が簡明な音価を用い、対位法と循環形式を組み合わせるのが、フランクの特質とするならば、彼は音楽の最も魅力的な≪官能的旋律美≫を、そもそも創作する能力に欠けている。　彼の宗教音楽は、結論として、カトリック教会が連綿と築き上げた、教会旋法への冒涜であり、挑戦でもある。なぜならば、これらを統合すると、極端に言えば、グレゴリア聖歌を混声四部合唱でハモッて歌うようなものだから…　にもかかわらず、教会のオルガニストとしての側面を持ち、宗教音楽…前奏曲、コラールとフーガとか、前奏曲、アリアと終曲、等々を作り出した彼の作品一覧の分類を、少なくとも変更すべきである。最低でもこれらの楽曲は、単にピアノ曲としての分類にとどめるべきである。これらの楽曲を、単純にピアノ曲として捉えるならば、斬新で響きの壮大な魅力ある作品だと、再評価できるからである。　たけみは、フランクの書いた曲が決して嫌いではない。彼の作曲家としての位置づけや評価が誤っていると考える。これが結論である。生涯を敬虔な信者としての姿勢を貫き通した、アントン・ブルックナーとはあまりにもスタンスが異なるのである。※資料I,II,IIIには、他人の著作物からの自由な引用が、部分的に含まれています。自身が考察するための資料としての引用にとどめておりますので、何卒許容下さるようお願い申し上げます。※アップ作業中に、雷による停電が発生したために、同時に複数の当該日記がアップされたり、混乱が発生しました。そのような事情に基づくものですので、ご理解下さい。しかし、神の怒りに触れたのでしょうか・・・

掲示板等で荒らされた場合の知られざる対処法

　掲示板とかで荒らされることが多い昨今ですが、その対処法で有名なのは管理人に対する≪削除依頼≫であろうと思います。　しかし、これはあまり上手く機能しておりません。そこで、昨年から、法務省人権擁護機関が、プロバイダーに直接削除依頼を出せるようになっているのです。　あまり知られていないこの方法に関しての、導入直前の国会での質問と回答を、ここに転載して掲載することにします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平成十六年八月五日提出質問第四五号法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問主意書提出者　　島　　聡　インターネット上に少年事件の写真や実名などの人権侵害情報が掲載される事案が相次いでいる。プロバイダー事業者の三団体は、法務省と協議の上、今後は法務省が直接プロバイダーに削除を依頼できるよう「プロバイダー責任制限法」のガイドラインを一部改正する案を提示した。　新しいガイドラインの案では、ネット上に人権侵害の書き込みなどが見つかった場合に、法務省人権擁護機関等が被害者本人に代わって、書き込みを中継するプロバイダーに公文書で削除を要請し、それを受けてプロバイダーは削除の可否を判断するとしている。　続発するネット上における人権侵害への対処として、こうしたルール作りは必要であると考えるが、行政による削除要請が濫用されれば、表現の自由を脅かす危険性もある。運用にあたっては、削除要請の範囲を明確にすることが必要である。　また、実効性を確保する観点から、海外のプロバイダーや三団体に加盟しないプロバイダーへの対策も必要である。これらの点につき、以下質問する。一　以下の例について、法務省人権擁護機関による削除要請の対象となる可能性があるか否か質問する。明確にお示しいただきたい。　１　平成十二年九月の東海豪雨の際、名古屋市周辺の被災地を「被差別部落」と中傷する書き込みがされた。このように、個人ではなく地域を中傷する書き込みがされる事例はどうか。　２　平成十四年八月頃、高知県佐川町のホームページ内の掲示板に、町長選挙に関係することなどで町長を中傷する文章が掲載され、書き込んだ男が名誉毀損で逮捕された。このように公職にあるものが中傷される事例はどうか。　３　平成十五年十月、長野県駒ヶ根市の市長と思わせる人物が裸の女性と一緒にいる画像がインターネットの掲示板に掲載される事件が起こった。このように、公職にある者の私的な生活を暴き中傷するような事例はどうか。　４　平成十五年七月から九月にかけて、徳島県阿南市の市長に立候補を予定している前衆議院議員が、大手インターネット掲示板に長男を中傷する書き込みをされる事件があった。このように公人本人ではなく、その親族等を中傷する書き込みがなされる事例はどうか。　５　平成十五年の衆議院議員選挙で奈良一区から立候補し落選した候補は、第三者が運営するホームページ上の掲示板で人格を否定する多数の書き込みをされた。しかし、公職選挙法の規定により文書図画違反の恐れがあるため、反論を掲載することが一切できなかった。このように選挙の候補者について、選挙期間中に中傷の書き込みがされる事例はどうか。二　法務省人権擁護機関等がプロバイダーに削除を要請するのは、被害者から当局に申告があった場合を想定していると聞く。しかし、膨大な数の掲示板が存在するネット上で被害者が自ら被害を発見できる可能性は極めて小さい。法務省は被害者本人ではない第三者から指摘があった場合でも、プロバイダーに削除を要請する可能性はあるか。三　二について、人権を侵害する違法な書き込みを発見するために、法務省人権擁護機関等がインターネットの掲示板を定期的に監視する仕組みの導入を検討する可能性はあるか。四　海外のプロバイダーや三団体に加盟しないプロバイダーが開設する掲示板の場合、今回の枠組みでは削除要請をすることは不可能であるが、そうした掲示板に人権を侵害する書き込みがなされた場合は、今後どのように対処していくお考えか。　右質問する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平成十六年八月十一日受領答弁第四五号内閣衆質一六〇第四五号内閣総理大臣　小泉純一郎衆議院議員島聡君提出法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問に対する答弁書一について　法務省人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報（以下「インターネット情報」という。）が人権を侵害している場合、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十三条第一号の規定に基づき、被害者に対し、当該インターネット情報の削除をプロバイダ等（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下同じ。）に依頼する方法を教示したり、同規程第十四条第一項第一号の規定に基づき、プロバイダ等に対し、当該インターネット情報の削除の要請（以下「削除要請」という。）を行うなどして対処しているところである。　法務省人権擁護機関が削除要請を行うか否かについては、法務局、地方法務局又は法務省人権擁護局による調査の結果を踏まえて、それぞれの事案ごとに個別具体的に判断されるものであり、御指摘の各事例に関してお答えすることは困難であるが、一般論として答弁する。　なお、御指摘のように、電気通信事業者の団体等によって構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が平成十六年七月三十日に公表し、意見募集を開始した「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改定案（以下「新ガイドライン案」という。）は、法務省人権擁護機関が行う削除要請のうち、特定の者に対する名誉毀損又はプライバシー侵害を生じさせるインターネット情報につき、一定の様式に基づいて行うものに対するプロバイダ等の側の対応指針を示したものであると承知している。　お尋ねの一の１に関して申し上げると、法務局、地方法務局又は法務省人権擁護局による調査の結果、特定の地域を中傷するインターネット情報が、その地域に居住する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長し、又は誘発する目的で掲載されており、当該インターネット情報を放置することにより、不当な差別的取扱いを助長し、又は誘発するおそれがあることが明白であると認められる場合には、法務省人権擁護機関が行う削除要請の対象となる可能性がある。なお、当該インターネット情報は、一般的には、新ガイドライン案が示している特定の者に対する名誉毀損又はプライバシー侵害を生じさせるインターネット情報には含まれないものと思われるが、新ガイドライン案は、従来から法務省人権擁護機関が実施してきている削除要請を妨げるものではないと考えている。　お尋ねの一の２から５までに関して申し上げると、名誉毀損の不法行為については、問題とされる表現行為が、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば成立し得る（最高裁判所平成九年五月二十七日第三小法廷判決、民集五十一巻五号二千二十四頁）が、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立せず、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には、故意又は過失がなく、不法行為は成立しない（最高裁判所昭和四十一年六月二十三日第一小法廷判決、民集二十巻五号千百十八頁）と解される。　また、プライバシー侵害の不法行為については、私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり、かつ、一般人の感受性を基準にして当該個人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められ、一般の人々にいまだ知られていない情報については、これをみだりに公開されない法的利益がある（東京地方裁判所昭和三十九年九月二十八日判決、判例時報三百八十五号十二頁）と考えられ、その情報を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に、これをみだりに公表する行為について不法行為が成立する（最高裁判所平成十五年三月十四日第二小法廷判決、民集五十七巻三号二百二十九頁）と解される。　右に示した判例等に照らして、インターネット情報の掲載が、法務局、地方法務局又は法務省人権擁護局による調査の結果、名誉毀損又はプライバシー侵害と認められ、かつ、当該被害者が自ら被害の回復及び被害の拡大の予防を図ることが諸般の事情を総合考慮して困難と認められる場合には、法務省人権擁護機関が行う削除要請の対象となる可能性がある。二について　お尋ねのように、被害者本人ではない第三者からインターネット情報の掲載について、人権侵害であるとの指摘があった場合についても、法務省人権擁護機関において、削除要請を行う可能性がある。三について　お尋ねのような仕組みの導入を検討することは考えていない。四について　法務省人権擁護機関においては、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会を構成する団体に属さないプロバイダ等においても、新ガイドライン案に示された指針に基づいた対応がとられることを期待しているが、そのようなプロバイダ等に対しても、必要に応じ、適切な方法による削除要請を行ってまいりたい。なお、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、同協議会を構成する団体に属さないプロバイダ等であっても、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に対応する自主ルールを定めるに当たり、同協議会が策定するガイドラインを参考にしていただきたいとの意向を示しているものと承知している。　また、海外のプロバイダ等については、法務省人権擁護機関において、削除要請を行うことが困難であるが、人権侵害を生じさせるインターネット情報に対する実効性のある対応方法について検討してまいりたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　今日は、意外に知られていない情報を、お知らせしました。

楽譜の版による異同（第1回）

　ショパンの24のプレリュードの楽譜を使用して、伝統的なパデレフスキ版と、最新のエキエル版の異同を、1曲ごとに詳細に検討してみようと思います。　今日は第１番です。Ｅはエキエル版、Ｐはパデレフスキ版を表します。第1小節：　右手のスラーが1つ（Ｅ）、2つ（Ｐ）第4小節：　全小節ペダルの指示（Ｅ）、ペダルは32小節までsimile指示（Ｐ）第16～17小節：17小節右手にstretto表示（Ｅ）、stretto表示は16小節後半に（Ｐ）第21小節：第1小節と同じ指摘が一つと、パデレフスキ版のみに(ff)との指示があること第22小節：パデレフスキ版のみに(dim)の指示がある第24小節：第1小節＆第21小節と同じ右手のスラーの異同第27小節：第1小節＆第21小節＆第24小節と同様、右手のスラーの異同第33小節：パデレフスキ版のみに(pp)の指示がある　ちなみに、自筆譜のファクシミリを見ますと、すべて、エキエル版と同じでした。エキエル版編集方針の大前提が見えてきましたね。　第24回まで、不定期に連載する予定です。お楽しみに（なんないか…）♪　