タケの「夢と勇気とサムマネー」

■「利息制限法」と「出資法」の関係が問題　－　渡部

そこで知りたいのは、「利息制限法」と「出資法」の関係は
いったいどうなっているのかということです。



■上限金利は下がり続けた　－　大島

金銭の貸借契約に際しては、原則として貸主と借主の間で
自由に利率を決めることができます。

原則的にいえば、私はこれでいいと考えています。

金利は自由に任せた方がいいというのが私の意見です。


余談ですが、昔、町奉行の遠山金四郎は「さすがだな」
と思える意見を吐いています。

当時も高利の金がありましたが、そういうものについて
こう言っています。

「あまりにも高利だったら、そんな金は借りる人がいない。
だから、だいたいのことは任せておけばいい。
金の問題でぎゅうぎゅうやると、窮屈な世の中になる。
不自由になるよ」と。

これは当たっていると思います。

金利も自由に任せておけばいいのです。


ただし現実には「利息制限法」という法律があって、
金利の上限が定められています。

それが１５％です。


ところが全部の貸借を利息制限法でやりなさいといったら
どうなるか。

どういうことが起こるかといいますと、
アメリカのプライムレートは１９８０年前後のレーガン時代、
２０．５％という時期がありました。

これが最優遇貸出金利、すなわち、日本でいえばみずほ銀行
のような大銀行が、新日鉄や東京電力のような巨大会社に
貸付ける金利なのです。

従って、日本の利息制限法（１５％）を守れというのであれば、
アメリカの巨大銀行を全部ふん縛ってしまわないといけない。

あるいはアメリカの長期国債についても、その頃は、
１８．５でしたから、アメリカ国家も利息制限法で
ふん縛らなければいけなくなる。

こんな馬鹿な話はありません。


したがって、消費者金融や信販会社の小口ローン、
あるいは銀行系のクレジットなどでも１５％の利息制限法で
やっているところはありません。

資金コストというものは時代や状況によっていくらでも
伸び縮みします。


利息制限法を作った方々はそのあたりの事情をよく知って
いたものですから、制限利率を決める一方で、
「債務者が任意に払った場合には返還請求はできない」
と決めています。

これが利息制限法の一条二項です。

また、利息制限法には違反者に対する罰則規定もありません。

金利契約は自由にやりなさいと、利息制限法はいっているのです。


では、もう一方の「出資法」とはどういう法律なのか。


利息というものは基本的に暴利はいけないという趣旨で
つくられたのが出資法です。

そして利息制限法より高い上限金利が定められ、
違反者への罪則も決められました。


戦後すぐの昭和２４年、山崎晃嗣という東大生が
「光クラブ」という闇金融の会社をつくって失敗し、
最後には自殺するという事件がありました。

続いて昭和２９年には伊藤斗福のいわゆる「保全経済会事件」
が起き、それで出資法ができたのです。

最初は１０９．５％という上限金利が定められました。

消費者金融がものすごく伸びたのは、上限金利１０９．５％
の時代に原始資本を蓄積できたからです。


ところが１９８０年代の初めあたりに、サラ金が社会問題に
なりました。

すごいサラ金バッシングが続いた。

あの時、１０９．５％という金利は高かろうというので
貸金業法と出資法が改正され、７３％に引き下げられたのです。

その後も徐々に下がっていくわけですが、わかりやすくいいますと、

・１０９．５％　（１９８３年以前）
・７３％　　　　（１９８３年）
・５４．７５％　（１９８６年）
・４０．００４％（１９９０年）
・２９．２％　　（２０００年）

ということになります。


４０．００４％の段階は、借主にとっても貸主にとっても
非常にいい状況でした。

いってみればハネムーン関係が続いたわけですけれども、
我々が槍玉に挙げられた１９９９年の「商工ローン・バッシング」
を機に、一気に２９．２％に下げられたのです。


そうすると、どうなったか。

かえって闇金融が跋扈するようになったのです。

というのも、２９．２％が上限だというなら、
３、４０％のあたりでちまちま違反して摘発されるくらいなら、
１０００％とか２０００％の暴利を取ってボロ儲けした方がよい
ということになってしまったからです。

また、この２９．２％ヘの金利引下げによって、
小規模ではあっても良質な金融業者も廃業を余儀なくされました。

その真空地帯に、山口組系五菱会系の闇金融グループ
のような連中が闇金融として市場に登場してきた。

闇ですから被害は何兆円ともいわれています。



『異端の成功者が伝える億万長者(ビリオネア)の教科書』（渡部昇一氏・大島健伸氏共著）より