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何処にでもいる老人である。老後を刺激あるもににすべく、多少努力はしている。 特に超低金利時代の今日、僅かばかりの老後資金を、何とか上手に運用し、原資を 減らさない様、苦心をしている。勿論ハイリスク・ハイリターンの運用は絶対にしないし 投資信託や外貨の投資信託も手は出さない。知識がないため、手が出せないのである。 資金を運用する条件として、最低年間100万円の運用収益を目標にしたいる。決して 多くは望まない。夫婦2人の生活は、贅沢をしない限り年金で賄える。よって年間100万 位の運用益があれば、近場の旅行等にいけるし、消耗品の交換もできる。 ところで昨日の日経平均の暴落には、流石に動揺した。しかし私は7月24日にポートフォリオ を全部場売却した。専門家のアドバイスや、コメントによるものでは全くない。理由は簡単で ある。29日の参議院選挙で与党が大敗することを私自身が決断したからである。ところが ニューヨークを始め世界の株価は急激に値をさげた。勿論自民党の大敗が原因ではなかった。 アメリカの住宅金融問題が火種であった。原因はどうあろうとも世界的な株の暴落が始まった。 たった3日の差で私は売り抜けた。20万ほどの僅かな利益であったが。若しそのままに していたら100万以上のロスが出ている。同時に(7月24日)ニュージーランド・ドルを全部円に 換金した。当時は1NZDが94円であった。昨日は77円まで円高が進んだ。これも円高を 理論的に検証したわけでなく、あくまで予感、直感であった。ただただ運が良かった。 さて昨日のダウは200ドル以上上がったと言う。日経平均も余りに急落したがゆえに 追従して上がるかも知れない。然しアメリカの住宅金融問題や、円高が根本的に解決したわけではない。私が素人として懸念しているのは、アメリカのイラク、イラン、アフガニスタンへの根本的な解決である そして来年の大統領選挙がアメリカにいかに影響をあたえるかという問題である 日本の問題としては国内政治状況の不安定が懸念される。私の個人的意見では 民主党の小沢政権が仮に誕生しても、日本は国際的に苦しくなるだけである。今の憲法で 国を守るにはアメリカとの条約が絶対に必要である。小沢がアメリカに噛み付けば、政権は半年も 持つまい。イラク支援法が11月に切れるが、もし小沢が此れに反対し、継続に反対の 国会決議をしたら、大変な事が起こる。アメリカが本当に激怒したら、日本への経済制裁は 一段と強まり、円高と相まって、日本経済は大打撃をうける。 今回の世界同時株安とアジヤを含める世界の円高は、その終息に数年かかると思う。中国発の ミニバブルがパンクするからである。中国経済は明らかにバブルの状況にある。来年のオリンピック 2年後の万博のあとの中国経済の構造的な落ち込みは、中国の国家体制を含めて、世界経済に 大きなショックを与えると思う。それゆえに私の資産運用は2年間は静観する。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007.08.18 13:42:07
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