山形達也85歳の心理学

さえ：

ネットの新着記事を見ました。『なぜだ？中国政府高官で、欧米に直系親族を住まわせている人の比率、なんと9割（Record China 5月31日）』

『米華字メディア』というのがあって、それが『29日、中国共産党第17期中央委員会委員のうち、9割に欧米で生活する直系親族がいる』と報じたそうです。数字を挙げているなんて、とても具体的ですね。

『中国では家族と財産を海外に移して自分だけ中国に残る政府職員（といっても､政府高官ですけれど）は「裸官」と呼ばれる』のだそうです。

家族と財産を移しているので､自分は何時でも､なにかが起きれば、海外に逃れることが出来ると言うことでしょう。

香港の政治評論誌で『動向』というのがあって、これが報じた記事のようです。

それによると、『中国本土の公的権威機関によるデータとして、2012年3月末までに中国共産党第17期中央委員会の委員204人のうち、91％にあたる187人の直系親族が西側諸国で生活・就職しており、その国の国籍まで取得している』と報じたそうです。

中国本土の公的権威機関とは、どういうものでしょうか。こういう内容を中国の公的機関が公表するでしょうか？　事実ならたちまち民衆から沸き上がる疑惑で､日本なら政権が吹っ飛んでしまいます。

つまりこの信憑性には疑問がありますね。香港の政治評論誌としては、公的機関が発表したのものでないとしても、恐らく信憑性が高いと言うことを、述べたいのでしょう。

書かれている内容は詳しく、『中央委員の補欠委員167人のうち85％にあたる142人、中央紀律検査委員会ではメンバー127人のうち113人の親族が海外に移住している』とのことです。

さらに、『米政府の統計によると、中国の省部級高官（退職者も含む）の子女のうち75％が米国の永住権あるいは米国籍を所有。孫の代になると、その91％が米国籍を持っていた。最近失脚した薄熙来前重慶市党委書記の息子も米国永住権の所有者だ』

ぼくにはこれが真実かどうか、調べる手段がありません。でも、別の記事で
『汚職官僚の海外逃亡許さず＝政府の取り組み進む（Record China 5月27日）』というのがありました。

『中国政府は07年から紀律違反・違法国家業務人員海外逃亡抑止業務協調体制を運営していて、5月23日、第3回合同会議が開催された』

すでに書いたように妻子を海外に住まわせている官僚は「裸官」と呼ばれています。この記事によると、何時海外に逃亡するか分からないとして、取り締まりの対象にされているということです。

このことから『中国の汚職官僚の多さ、海外逃亡の横行がうかがえる』そうですが、5月31日の記事にあるみたいに『中央委員の補欠委員167人のうち85％にあたる142人の親族が海外に移住している』としたら、取り締まりなど出来る状態ではないですね。

つまり、いくら何でもここに挙げられた数字は出鱈目じゃないかと思いますが、傾向としては、『これは官僚たちが政治的自信に欠けていることの表れだろう。だからこそ、いつでも逃げられるよう準備に余念がないのだ』と、民衆に警告できるくらいの数になっているのでしょうね。

政府高官が國から逃げ出す用意をしている國に､ぼくはもっと居て仕事をしたいなんて、どういうことなんでしょうね。