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カテゴリ:政治経済
機密漏洩の罪を定めようとする機密保護法は必要ない。権力者の自己保身用以外の何物でもない。
国民は誰も、何にも知ることができなくなる。 マスコミは文字通り政府と大企業の宣伝機関と化し(すでにそうだが)民主主義ではなくて、高級官僚独裁政治になる。 むしろ逆に機密情報「隠匿」に関する罪や、「違法な情報取得」者への罰則規定を強化すべきなのである。黒塗りでデータを出したがる人物を罰するべきなのである。 民主主義国なのに、国家機密があること自体がおかしい。 特に公務員や政府が、市民に対し違法な情報取得をやっていたら、これは死刑にすべきなのである。 国民の命に関わってくる大切な条約を隠したり、公表すべきデータをごまかしていた、などというのを、特に大罪にすべきなのである。主権在民を忘れた行為である。 米国がモロに、今これで焦っているし、民主主義は危機に陥って破綻している。 パテントの罠にはまっている。 人を殺すために軍事技術を開発したが、これを同盟国にも公表できない。ましてや国民にも、というへんな事態である。 内部告発者のスノーデン氏が犯罪人にされて、犯罪者の米国当局者は知らぬ顔である。こんな国になってしまう。(まあ、わが国が、もっとひどいが) 無知な国民を企画で嵌めて、美人局でムシリ取り、簀巻きにして川へほりこむ。 親方日の丸の、こんな法律が出来ていいわけはない。 北海道鉄道に見られるような、地方の切り捨ても、福島の放射能も、漏洩情報自体が隠匿されて消えてしまう。 何十万トンもあった中国の毒米も、食品の偽装も、どこかへ消える。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013年12月05日 07時54分06秒
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